安倍晋三首相の私的諮問機関
「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」は15日、
政府が憲法解釈上できないとしてきた
集団的自衛権行使を可能にするよう求める報告書を提出した。
これを受け、首相は
「必要な法的基盤を盤石にする
確固たる信念を持って真剣に検討を進めていく決意だ」と述べ、
解釈変更に向けた検討を加速する方針を表明。
与党との調整を経て早期の閣議決定を目指す。
戦後の安全保障政策の根幹を
憲法改正によらずに転換することにつながり、
国論を二分するのは必至だ。（時事通信）
首相は15日夕、首相官邸で記者会見し、
政府対応の「基本的方向性」を示し、
限定的な集団的自衛権行使に向けた
与党協議に入る意向を表明。
憲法解釈の変更が必要と判断されれば、
自衛隊法など関連法の改正方針とともに
閣議決定する考えを示した。
同時に「平和主義は守り抜いていく」と力説。
武力行使を伴う国連の集団安全保障への参加は
「これまでの政府の憲法解釈とは論理的に整合しない」
と否定し、国民に理解を求めた。
首相は、
外国の紛争から避難する邦人を輸送する米艦船の防護など、
現行の憲法解釈では対応できない例を示し、
「憲法が国民の命を守る責任を放棄せよ
と言っているとは考えられない」と解釈変更の正当性を主張。
変更に向けたスケジュールは
「期限ありきではない」と重ねて表明した。