安倍晋三首相は24日午前、オバマ米大統領と
東京・元赤坂の迎賓館で約1時間40分会談した。
アジア太平洋の平和と繁栄に貢献するため、
日米同盟が主導的役割を果たすことを確認。
この後に発表される共同声明に、
中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島について
明記されることになり、
大統領は記者会見で
「日米安保条約第5条の適用対象となる」と、
米国が対日防衛義務を負うことを表明した。
大統領が尖閣への安保条約適用を明言したのは初めて。
焦点の環太平洋連携協定（TPP）交渉については、
大統領が離日する25日午前まで、協議を続行。
その内容を共同声明に反映させるため、
声明の発表が遅れることになった。（時事通信）
会談後、両首脳は共同記者会見に臨んだ。
首相は
「日本の積極的平和主義と米国のアジア太平洋重視政策は、
地域の平和と安定に貢献する」と述べた。
また、「日米同盟はかつてないほど盤石だ」と強調した。
大統領は尖閣問題について
「事態がエスカレートし続けるのは正しくない」と述べた。
首相は、
集団的自衛権の行使容認に向けた
憲法解釈見直しの取り組みを説明し、大統領は支持を表明。
首相も、
大統領が進める
アジア太平洋重視のリバランス（再均衡）政策を支持した。
難航するTPP交渉では、閣僚級の協議を継続することを確認。
日米両政府は、
日本が「聖域」とする農産物重要5項目の関税の扱いについて
24日未明までぎりぎりの調整を続行したが、大筋合意は見送られた。
首脳会談では、
中国が東・南シナ海で繰り返す挑発行為や、
ロシアによるクリミア編入を念頭に
「力による一方的な現状変更の試みに反対」することで一致。
北朝鮮の核・ミサイル・拉致問題に対し、
日米が連携して対処していく方針も確認した。