久しぶりに記事書きます。
デイサービスとは違う話題ですが…。
今年度も介護報酬は上がりませんでしたね。
真面目に書いたと思われる「訪問介護事業所倒産過去最高」
記事の中に「ヘルパー不足」「競争激化」 は～？！です。
処遇改善加算はアップしました。
これは嬉しいですが、まだまだ一般企業の賃金には届きません。
そもそも「ヘルパー不足」は何が原因か？
事業所にも日々ＦＡＸが届く「紹介ＦＡＸ」。
紹介料は年収の３０％～３５％です。
たとえば年収400万円の介護職を紹介して頂けば紹介料は
120万円＋消費税＝132万円を支払う。
この紹介料は処遇改善加算は使ってはなりません。
介護報酬から出すのです。
その介護報酬が引き下がれば紹介料は払えません。
派遣会社の支払いは一般的に初任者研修の方で時給2300円＋消費税です。
看護師に於いては3300円＋消費税です。
この人件費で現状の介護報酬で払えますか？
記者の皆さん！
訪問介護を必要としている高齢者はまだまだ居ます。
介護報酬は公定価（国が決める）です。企業努力が通用しません。
私は以前食品会社に勤めていました。
仕入れが極端に上がったり下がったりした場合は販売価格を改定してます。
報道のみなさん、そこまで踏み込んで記事を書いて頂きたい。
現在得しているのは「介護人材紹介会社」「介護人材派遣会社」の皆様では
無いのでしょうか。
国も介護事業者は公定価に徹するのなら、紹介会社や派遣会社にも規制を
かけるなど対策を採るべきです。
誰がこの流れを作っているのですか？
国の会議室でそこまで議論してますか？
財務局の都合も分かります。
しかし、人の命は尊いはずです。