民主議員「市民の党」６人を秘書雇用 選挙で恩、給与再配分か
菅直人首相の資金管理団体が、日本人拉致事件容疑者の長男（２８）が所属する政治団体「市民の党」（酒井剛代表）の派生団体に巨額献金していた問題で、市民の党が選挙協力の見返りとして、民主党国会議員のもとに複数の秘書を送り込んでいたことが２２日、産経新聞の調べで分かった。民主議員による市民の党メンバーの秘書採用は、確認できただけで４議員の公設秘書５人、私設秘書１人の計６人に上る。市民運動のプロ集団とされる市民の党が選挙で恩を売る形で、民主党の若手層に影響力を広げている実態が改めて浮かび上がった。
市民の党関係者によると、議員秘書や地方議員となって固定収入を得るようになったメンバーは、受け取った給与や報酬を個人献金などの形でいったん市民の党に納付。その後、市民の党の人件費として、各メンバーに給与を再配分していたという。秘書採用が市民の党への実質的な資金援助になっていた可能性がある。
公設・私設の２人を採用している宮崎岳志衆院議員（群馬１区）らが産経新聞の取材に「そう（選挙謝礼と）思われても仕方ない」などと認めた。
宮崎氏や公的文書などによると、公設第１秘書は宮崎氏が初当選した平成２１年８月の衆院選直後、私設秘書は今年６月ごろに採用された。２人は市民の党の幹部とされ、私設秘書は菅首相が巨額献金した派生団体「政権交代をめざす市民の会」（奈良握代表）の会計責任者を務め、公設秘書は２１年に市民の党に１０７万円を個人献金している。
また、鷲尾英一郎衆院議員（新潟２区）が２１年２月までの４年間、酒井代表自身を公設第１秘書にするなど計２人を採用。川崎稔参院議員（佐賀）が市民の党の事務担当を務めた女性を、宮島大典衆院議員（長崎４区）が市民の党所属の元三鷹市議を今年２月まで、それぞれ公設第２秘書に採用している。
衆議院議員課によると、公設秘書の給与は年齢や経験に応じ、年５１０万～１０００万円が国費から払われる。
宮崎岳志氏の話「公設秘書は選挙後、酒井代表らに頼まれて採用し、私設秘書はこちらから声をかけた。拉致問題には真摯（しんし）に取り組んでおり、今回の件で何ら落ち度があったとは思っていない」
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110823/crm11082301300001-n1.htm
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