東日本震災の復興に向けて６万戸の仮設住宅建設が急務になったことを受け、建設資材の不足問題が浮上している。とりわけ、合板は国内の約３割弱のシェアを持っていた東北沿岸の大型工場が被災したこともあり、供給力不足を懸念した政府は緊急輸入にも言及し始めた。ただ、合板業界は品不足には否定的だ。両者の行き違いはどうして起きたのか。
「いったい、どうして輸入拡大なんていう話になるのか。われわれは被災分を差し引いても、国産合板は十分なボリュームがあるはずなのに…」
東北沿岸で津波被害にあったある合板メーカー幹部は、５日に大畠章宏国土交通相が示した合板などの輸入拡大方針に疑問を呈し、「自分たちが迷惑をかけているようで悔しい」とつぶやいた。
発端は、５日に行われた大畠国交相と住宅メーカーの業界団体、住宅生産団体連合会（住団連）の幹部との会談。大畠氏は「仮設住宅の建設で合板などがだいぶ不足している」といい、業界に買い占めや売り惜しみ監視などを要請、他省庁と連携した法的な取り締まり強化にも言及した上で、「海外の協力を求めても資材調達する道も考えたい」と輸入拡大方針も伝えた。
政府は住宅業界などに、５カ月で計６万戸の仮設住宅の建設を要請している。建設に不可欠な資材が不足しているのなら、政府の対応も当然だ。しかし住団連の幹部は会談後、「合板などの資材は手配できている」と政府の方針に首をかしげた。
ここでいう合板は薄いベニヤ板ではなく、厚さ１センチ以上、幅９０センチ、長さ１８０センチにもなる床や壁に用いられる「構造合板」を指す。以前は輸入が多かったが、最近は技術革新により国産合板のシェアが４５％程度まで拡大、業界はシェア５０％超えを目指していた。こうした背景もあって、震災を機に輸入が増えることに業界の抵抗感は根強い。
合板メーカーの業界団体、日本合板工業組合連合会も「加盟６社が津波で被災したのは事実だが、他の工場の増産ですでに穴埋めはできている」という。
２００８年秋のリーマン・ショックを機に住宅建設需要が落ち込んだため、合板メーカーは生産調整に入っていたが、震災後はフル稼働に転じている。「仮設住宅はもともと合板の使用量が一般住宅の半分以下で、６万戸の注文があっても大したインパクトにはならない」（同連合会）という。
一方で、一部の工務店では実際に合板の入手が困難という声もあった。これについて、合板商社の団体、日本合板商業組合は「仮需要がかさんでいるだけ」と指摘する。資材不足の情報が先行し、不安に駆られた工務店などが複数の問屋に同じ注文を重複して出し、需要が急増したようにみえたという。実際、国交省の事務方からも「大臣（大畠国交相）がいうような資材不足の情報は確認できていない」との声も漏れてくる。
輸入拡大や買い占め監視まで持ち出す大畠氏の意図について、ある業界関係者は「仮設住宅の建設が進まないとの批判をかわすため、あえて資材不足を持ち出したのではないか」と勘ぐる。政府は６万戸の仮設住宅供給を業界などに要請する一方で、震災から１カ月近く経過した１１日時点で、着工予定も含めて１万２７９戸しかめどが立っていない。用地取得の調整が進まないためだ。
建設用地は県が市町村と協力して確保していくが、住民移動を伴う市町村間の軋轢（あつれき）などが調整の妨げになっているという。故郷への愛着と安全な場所への移住で揺れる住民感情もからみ「自治体の手に負えない場合も多い。地元に密着した政治家の力がどうしても必要」（自治体関係者）という。
「候補地のリスト化はかなり進んでいる。あとは政治判断だけ」（国交省）だが、目立った進展はみられない。仮設住宅の建設がなかなか始まらないことに、被災地では「政治はいったい何をしているのか」との批判の声もあがっているという。
未曽有の大災害からの復旧・復興に際し、仮設住宅の建設でも政府がリーダーシップを発揮できていないことは確かなようだ。（高山豊司）
私達は地震大国日本に住んでおります。足りていないものを輸入することを否定するつもりはありませんが、地震大国に住む以上、可能な限り自分達の力で復興する能力を身に着ける必要があります。
パフォーマンスや批判かわしに国民生活を犠牲にするようなことを許してはいけません
http://www.youtube.com/watch?v=EA7lHIHdNuU
震災の今だからこそ、大々的な構造改革とTPPで輸入拡大を！
などと恐ろしいことを言っている評論家もぼちぼち現れているそうです。
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