菅直人氏が94代内閣総理大臣に指名されました。

それに伴って各紙1面に編集委員の署名つきコラムが掲載されています。

その中で気になったのは、日経の編集委員コラム。

政治方針に対して次のように述べています。
(引用)
マニフェスト(政権公約)に書いてあるから――。ぶれない政治を志向するあまり、無理のある政策に固執するのはもうやめてはどうか。
(引用終わり)

言い分としてはその通りでしょう。常に最適な政策を取るのが政府の役割ですから、マニフェストが相応しくないと判断したら説明をもって変えるべきでしょう。
しかし、問題なのはぶれることを批判する一方で、マニフェストを実行しようとするとまたその中身に対して批判する、この批判のぶれはいかがなものでしょうか。

先日、同じ日経の記事で、民主党のマニフェスト達成率が51%であるというものがありました。
客観報道のつもりなのでしょうが、それを取り上げるということは、達成率を暗に批判していると捉えられても仕方ありません。

本質なのは施行する政策の是非であって、マニフェストに書いてあるか否かではないでしょう。

確かに選挙ではマニフェストを掲げて国民に約束します。

しかし、言ってしまえばそれはそのときに最適と思われる政策なわけであり、そういう前提を有権者は理解しているとは言い難いです、まぁそれが伝わっていないからなのでしょうが。


マニフェストなんて意味がないとは思いませんが、マニフェストから政策を変えたときの説明責任を問うならば、その一次情報をもっと明るいところに公開して、結果だけ出して批判するのみ、という伝え方はやめるべきでしょう。


結果だけ見て批判せず、プロセスやこれからの長期的視点で物事を判断する、これが本質的な報道だと思うし、僕はそういう報道を目指していきたいです。