安倍首相を批判

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　自民党の加藤紘一元幹事長は17日､東京都内の講演で､18日に始まる北朝鮮の核問題に関する6ｶ国協議の政府対応について｢日本の対朝鮮半島外交は韓国とも中国とも米国とも齟齬(そご)をきたしている｣と指摘して､拉致問題を優先する安倍晋三首相らの対応に懸念を示しました｡安倍首相と麻生太郎外相の外交路線に関しても｢ｲﾃﾞｵﾛｷﾞｰで進めており､柔軟な道がとれない｣と批判しました｡

最近の（加藤の乱以降）加藤さんはハッキリ言ってただの評論家に成り下がってしまいました。

北朝鮮問題についても、安倍さんは父親の安倍晋太郎さんの秘書時代から関心を持って取り組んできました。
　かたや加藤さんは政権与党の中枢にいつもいながら拉致に関しては何もやってきませんでした。　加藤さんが批判的な発言をしているのを聞くと、「自分に批判する権利がないことに気が付かないような頭の悪い人ではないと思うんだけどなあー」と考えてしまいます。
ところでハト派で憲法改正に消極的な加藤紘一元幹事長に代表される人達は中国・朝鮮にいつも配慮、タカ派で憲法改正に積極的な安倍晋三首相に代表される人達は中国・朝鮮にいつも強行といったような単純な図式があります。これは単純なだけになかなか崩れなさそうです。

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マニフェスト

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民主党の外交・安全保障のマニフェストに「イラクから自衛隊を即時撤退させる。在日米軍再編は徹底的に問題点を追及し、アジア・太平洋地域の安全保障における米軍の在り方や、在日米軍基地の位置付けについて検討する。拉致問題の解決が不可欠であり、拉致問題に関する各国の認識の共有を図りつつ、主体的な外交を展開する。」とあります。
在日米軍の再編成に関連して、民主党は先の沖縄県知事選挙で社民党・共産党と協力して日米安保そのものに反対な候補者を応援しました。
選挙に勝つために手段を選ばなかったのでしょうが、今になって日米安保を前提にしたマニフェストを出しています。
これは明らかに国民、とりわけ沖縄県民を騙しています。
政権を担おうとしている責任政党のやることではないと思います。

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ロシア 米と東欧のミサイル防衛に対抗策

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　ﾛｼｱのﾌﾟｰﾁﾝ大統領は14日､欧州各国の通常兵器の保有数などを制限する欧州通常戦力(CFE)条約の履行を一時停止する大統領令に署名しました｡
　このCFE条約というのは90年にヨーロッパとロシアの間で結ばれたもので、通常兵器の保有数を制限したり、兵器の移動の際は事前通告するなどといった条約で、東西冷戦の終結を知らしめるものでした。
　ではなぜプーチン大統領が条約の履行を一時停止なんかしたかというと、アメリカが最近に東欧諸国との間でミサイル防衛の配備を進めていることへの反発からです。
　そのためロシアは条約で定められた軍事力削減などの義務を一時停止すると警告していました｡
　そして今回ロシアはその警告を実行に移したということです。

これによりロシアが欧米への対決姿勢をあらわにしたことで、どのような関係になっていくか注目されます。


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