昨年末に、閣議決定された税制大綱がでましたね。
空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例の創設 （国税・地方税）
昭和56年5月31日以前に建築され、条件を満たした建物を
一定期間に譲渡すると譲渡売却にかかる譲渡所得の3000万円が控除されるそうです。
今後、今まで放置していた空き家を手放す人が多くなるかもしれません、
空き家ビジネスが今後も過熱しそうですね。
しかし、今回の税制改正
法人税が下がってくれて嬉しくはありますが
不動産投資家にとって、辛い現実が目白押しです。(￣_￣ i)
まずは、減価償却方法ですが、高額物件取得に際しこれまで出来た定率法か定額法かの選択ができなくなり、定額法に一本化されるようです。
物件の取得後に、数年間は多くを減価償却できるメリットがあった定率法が、定額法一本化になる事でこれまでより減価償却効果が薄くなるイメージです。
また、今回の改正で消費税還付を受け取りにくくなるようです。
4月からは
高額な資産を取得後、3年間は簡易課税制度は適用できません。還付を受けれたとしても、簡易課税に移行できないことから、3年後還付金を返還しなければならなくなります。
消費税の軽減税率の付けが回ってきたとも考えられる今回の国の還付対策。
狙い撃ちされたかなという思いです。
私の場合、ずっと課税事業者のまま、何度か消費税還付を受けたのですが、今後は消費税還付といった事は、考えない方がよさそうですね。
昨年度は、相続税が増税となり、今年は、減価償却制度の見直しや高額資産の特例措置の見直しなど、不動産を所有している私たちに特別関わる様な税制改正が多かったように思います。
国は、税金を有効に使ってほしいと切に願います。