現在の社会生活においては、公的扶助と相互扶助の関係
公的扶助は、社会福祉政策における現金給付や現物給付金
相互扶助は、公的保険や年金（一部公的扶助）
税金は所得税、贈与税、相続税、消費税や法人税など
個人単位では、収入と支出
収入は、事業所得、給与所得、譲渡所得など
支出は、家計、土地・家屋、自動車や事業費用など
※事業所得（費用）譲渡所得（費用）は外して
家計支出は月額約２３万円
社会保障費約１２０兆円（約６０兆円公的扶助）
ベーシックインカムをデジタル円を発行して、世帯に１０万円を給付
世帯の家族構成により給付額を積算（約２０万円を支給）
年間５０億デジタル円を給付
使用できる範囲は、家計の支出のみ（２０万デジタル円と３万円の日本銀行券）
これは面白いと、、、デジタル円は、為替レートを持たないので、日本国内のみ流通
事業者が得たデジタル円は、交換レートにより日本円に換金が可能
労働者の給与支払は、日本円又はデジタル円の選択が可能
現在社会のセフティネットの構築と現役世代の高齢者の負担が無くなる。高齢者は、年金を日本円又はデジタル円の選択が可能（デジタル円を選択した場合は、基金より日本銀行へ相当額を支払）
日本の国家予算構成は、国民への給付（デジタル円）と経済産業、国防、国安、災害、行政の投資。投資効果の検証を事業計画にて、データでの検証を行い公開を行う。