前回『独居老人』の課題を上げました。
では、地域社会の安心・安全は誰が、、、憲法の第３章国民の権利及び義務
ここには、このように書いてあります。
生存権及び国民生活の社会的進歩向上に努める国の義務
第二十五条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
２ 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
以上のことからも日本国民である以上、行政・地域社会が支え合う必要があります。
しかし
家族という地域社会の最少単位が崩壊（政策・制度など）している現状
個人の権利を主張されれば、個人の権利を侵害することは出来ない。
ただし、、、加齢、病気などにより個人の権利・義務が判断できない、社会生活が破綻してします場合
後見人制度を活用します。
地域の窓口（行政の窓口、社会福祉法人の窓口、団体の窓口）へ相談。
独居老人が当人の場合は、相談出来ない、、、入院などによりフォローされる場合以外は、本人の意志にてと。
そこで
家族（親族）の支援、、、ほぼ行き来がない、ある日突然に。
やはり
１番の課題は、金銭的な支援
公的な支援は、申請等が多くあり、独居老人では出来ない。後見人制度も本人の同意が必要又は裁判所にて決定（手続に費用が発生）
昔は、、、ご近所つながりが、、、、って。このよう社会的な価値観になってきた。
社会保障制度をリストラクチャー（再構築）すべきでは！？
既存の制度の修正、新しい制度の追加、、、在り方が変わってきた。価値観が変わってきた。
今の時代、これからの時代に合った制度をDXしていきましょう♪