違法ダウンロード蔓延の眉唾
産経新聞の記事に違法ダウンロードが激増しているという記事が掲載された。ダウンロード違法化に伴って違法コンテンツの転送量が減り、最近はトラフィックが軽くなったという肉団子の実感と妙に乖離しているなと思ったら、「P2Pとかその辺のお話@はてな」で見事に突っ込まれていた。
「産経「違法ダウンロード激増、音楽配信も急ブレーキ」記事がかなり眉唾な件」というエントリーで、違法着うたサイトの数が激減していると指摘、RIAJ調査でも違法ダウンロードに罪の意識を感じているユーザーは確実に増えており、産經新聞の指摘するような「音楽はタダ」という認識は拡大ではなく減少していると思われることなどデータを上げて批判している。
着うたフル対応ケータイの普及が進み、市場が飽和したという指摘もあり、売上の伸びが止まったから違法ダウンロードのせいというのはやはり短絡という気がする。さらに、音楽を楽しむメディアがCDシングルから携帯電話に移行していることや、アルバムよりも単曲のみを購入するケースが増えていることもあるだろう。
だいたいそんなに違法ダウンロードが増えているのならば、転送量が増えてトラフィックはますます重くなっているはずだ。
だが、それ以上に今の子供は忙しいし、カネもない。携帯電話はただ音楽を聞くために使われているのではなく、無料ゲームもあるし、独りでいることを恐れる最近の子供はメールで常に相互に連絡をとりあっていて、社交にも忙しい。一人一台しかない携帯電話で、着うたフルをのんびり聞いている時間は案外少ない。さらに約三分の一のユーザーは有料のコンテンツを利用しないばかりか、最も音楽を聞く１０代では半分ぐらいが有料コンテンツを利用しないという調査もある。
しかし、こんなことはJASRACもわかっているはずだ。とぼけた振りをしてボケた主張をすることにどんな利益があるのだろう？むしろこれは最近の児童ポルノを大義名分としたインターネット検閲を推し進めようと言う動きと無関係ではないという気がする。簡単に買収できるマスコミや評論家と違い、インターネットは買収できない。
違法コンテンツを取り締まると称してインターネットを流通するプライバシーを覗き見したり、都合の悪い情報を遮断する魔法の杖を手に入れようとする権力者がその背後にいるのではないだろうか。我々はよく目をこらして、善意を装って自由を制限しようとする言論を吟味する必要があるだろう。
「産経「違法ダウンロード激増、音楽配信も急ブレーキ」記事がかなり眉唾な件」というエントリーで、違法着うたサイトの数が激減していると指摘、RIAJ調査でも違法ダウンロードに罪の意識を感じているユーザーは確実に増えており、産經新聞の指摘するような「音楽はタダ」という認識は拡大ではなく減少していると思われることなどデータを上げて批判している。
着うたフル対応ケータイの普及が進み、市場が飽和したという指摘もあり、売上の伸びが止まったから違法ダウンロードのせいというのはやはり短絡という気がする。さらに、音楽を楽しむメディアがCDシングルから携帯電話に移行していることや、アルバムよりも単曲のみを購入するケースが増えていることもあるだろう。
だいたいそんなに違法ダウンロードが増えているのならば、転送量が増えてトラフィックはますます重くなっているはずだ。
だが、それ以上に今の子供は忙しいし、カネもない。携帯電話はただ音楽を聞くために使われているのではなく、無料ゲームもあるし、独りでいることを恐れる最近の子供はメールで常に相互に連絡をとりあっていて、社交にも忙しい。一人一台しかない携帯電話で、着うたフルをのんびり聞いている時間は案外少ない。さらに約三分の一のユーザーは有料のコンテンツを利用しないばかりか、最も音楽を聞く１０代では半分ぐらいが有料コンテンツを利用しないという調査もある。
しかし、こんなことはJASRACもわかっているはずだ。とぼけた振りをしてボケた主張をすることにどんな利益があるのだろう？むしろこれは最近の児童ポルノを大義名分としたインターネット検閲を推し進めようと言う動きと無関係ではないという気がする。簡単に買収できるマスコミや評論家と違い、インターネットは買収できない。
違法コンテンツを取り締まると称してインターネットを流通するプライバシーを覗き見したり、都合の悪い情報を遮断する魔法の杖を手に入れようとする権力者がその背後にいるのではないだろうか。我々はよく目をこらして、善意を装って自由を制限しようとする言論を吟味する必要があるだろう。
ウォールストリートの落書
国民からバッシングの嵐をまともにくらい
金融規制の嵐が吹き荒れているウォール街に
最近、こんなメールが出回っているらしい。
Huffington Post のポスト、"Wall Street Reportedly Circulates Class Warfare Email"によると次のような文面だそうだ。
"We are Wall Street.
我々はウォールストリートだ。
It's our job to make money.
お金を作るのが我々の仕事だ。
Whether it's a commodity, stock, bond, or some hypothetical piece of fake paper, it doesn't matter.
それが商品、株式、債券、あるいは偽論文の仮説のはしくれだったとしても構やしない。
We would trade baseball cards if it were profitable.
我々はもしそれがもうかるならばベースボールカードだって取引しただろう。
I didn't hear America complaining when the market was roaring to 14,000 and everyone's 401k doubled every 3 years.
マーケットがうなりをあげて14,000に迫り、そして皆の401kが三年ごとに倍になっていた時に、アメリカの文句を聞いたことがない。
Just like gambling, its not a problem until you lose.
ちょうど博打のように、それはあなたが負けるまでは問題ではない。
I've never heard of anyone going to Gamblers Anonymous because they won too much in Vegas...
ベガスで勝ちすぎたからギャンブラーズアノニマスに行くという人は聞いたことがない。
"Go ahead and continue to take us down, but you're only going to hurt yourselves.
やるがいい、我々を引きずり降ろし続けろ、しかしお前は自分自身を傷つけようとしているだけだ。
What's going to happen when we can't find jobs on the Street anymore?
我々がこの街でもはや仕事をみつけられなくなったとき、何がおこるだろうか。
Guess what: We're going to take yours.
わかるか、我々はお前のものをいただこうとしている。
We get up at 5am & work till 10pm or later.
我々は午前五時に起きて午後十時かそれよりも遅くまで働く。
We're used to not getting up to pee when we have a position.
我々はポジションを取っているときは小便に立つこともしなかったものだ。
We aren't dinosaurs.
我々は恐竜ではない。
We are smarter and more vicious than that, and we are going to survive.
我々はそれよりもより賢くそしてより性悪だ、そして我々は生き残るつもりだ。"
若干の文章が付け加えられた別バージョン（ 1 2 ）も存在するが、
だいたいこんな感じのようだ。
日本でも新しい政権に仕分けられ、光輪を剥ぎ取られるエリート達は
こんなおどろおどろしい暗い怒りを胸に秘めているのだろうか。
自公政権のフレームに基づく錬金装置を潰された人も、
復讐を誓っているのだろうか。
おそらく優秀な彼らのことだ、
この程度の災厄で終わりになるほどひ弱ではないし、
こんな脅迫まがいのくだらないメールを送るほど閑でもなかろう...
と信じたい。
金融規制の嵐が吹き荒れているウォール街に
最近、こんなメールが出回っているらしい。
Huffington Post のポスト、"Wall Street Reportedly Circulates Class Warfare Email"によると次のような文面だそうだ。
"We are Wall Street.
我々はウォールストリートだ。
It's our job to make money.
お金を作るのが我々の仕事だ。
Whether it's a commodity, stock, bond, or some hypothetical piece of fake paper, it doesn't matter.
それが商品、株式、債券、あるいは偽論文の仮説のはしくれだったとしても構やしない。
We would trade baseball cards if it were profitable.
我々はもしそれがもうかるならばベースボールカードだって取引しただろう。
I didn't hear America complaining when the market was roaring to 14,000 and everyone's 401k doubled every 3 years.
マーケットがうなりをあげて14,000に迫り、そして皆の401kが三年ごとに倍になっていた時に、アメリカの文句を聞いたことがない。
Just like gambling, its not a problem until you lose.
ちょうど博打のように、それはあなたが負けるまでは問題ではない。
I've never heard of anyone going to Gamblers Anonymous because they won too much in Vegas...
ベガスで勝ちすぎたからギャンブラーズアノニマスに行くという人は聞いたことがない。
"Go ahead and continue to take us down, but you're only going to hurt yourselves.
やるがいい、我々を引きずり降ろし続けろ、しかしお前は自分自身を傷つけようとしているだけだ。
What's going to happen when we can't find jobs on the Street anymore?
我々がこの街でもはや仕事をみつけられなくなったとき、何がおこるだろうか。
Guess what: We're going to take yours.
わかるか、我々はお前のものをいただこうとしている。
We get up at 5am & work till 10pm or later.
我々は午前五時に起きて午後十時かそれよりも遅くまで働く。
We're used to not getting up to pee when we have a position.
我々はポジションを取っているときは小便に立つこともしなかったものだ。
We aren't dinosaurs.
我々は恐竜ではない。
We are smarter and more vicious than that, and we are going to survive.
我々はそれよりもより賢くそしてより性悪だ、そして我々は生き残るつもりだ。"
若干の文章が付け加えられた別バージョン（ 1 2 ）も存在するが、
だいたいこんな感じのようだ。
日本でも新しい政権に仕分けられ、光輪を剥ぎ取られるエリート達は
こんなおどろおどろしい暗い怒りを胸に秘めているのだろうか。
自公政権のフレームに基づく錬金装置を潰された人も、
復讐を誓っているのだろうか。
おそらく優秀な彼らのことだ、
この程度の災厄で終わりになるほどひ弱ではないし、
こんな脅迫まがいのくだらないメールを送るほど閑でもなかろう...
と信じたい。
世界が認める鳩山首相の影響力
世界で人々に最も影響を与えた100人、というタイム誌恒例の企画で、今年の政治指導者部門で六位にランキングされた。
鳩山小沢下ろしの印象操作に忙しいせいか、日本の大手メディアはあまり報じないので（笑）、詳細についてはこちらを参照していただきたい。
ちなみに一位はブラジル大統領の（発音時は舌を噛まないように注意！）ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ（愛称ルラ）氏。アメリカと距離をとる独自の外交を展開し発展途上国のリーダーとして先進工業国との対決姿勢を見せるなどする剛腕ぶりはまさしく一位にふさわしいと言える。
二位がネットブックで一世を風靡した J.T. Wang 台湾エイサー会長。
三位は日本ではあまり知名度が高くないけれども、アメリカ軍に勤務する同性愛者のDon't Ask, Don't Tell原則の撤廃問題でその言動に多くの耳目を集めたマイク・G・マレン統合参謀本部議長が選ばれた。
四位は誰もが知っているオバマ大統領。四位に甘んじたのは行使する影響力よりも、他国から影響される事が多いと考えられたのだろうか？最近支持率が低下気味なのも影響したのかもしれない。ノーベル平和賞までもらったのに（批判はあったが）本人はちょっと不本意かもしれない。
五位はGMの救済問題で注目を集めた、合衆国財務省のロン・ブルーム氏
我らが鳩山総理はこの次の六位となった。鳩山氏の功績として、一党独裁国家から民主主義の機能する国に変えたことだと評価している。
ちなみに七位はIMFのドミニク・ストロス・カーン氏、八位が民主党のナンシー・パトリシア・ダレサンドロ・ペロシ下院議長、九位が共和党のセクシーダイナマイト、サラ・ペイリン氏、十位にサラーム・ファイヤードパレスチナ自治政府首相と続いている。
どうして日本のマスコミと評価にねじれがでるのか、まことに不思議な話だ。
鳩山小沢下ろしの印象操作に忙しいせいか、日本の大手メディアはあまり報じないので（笑）、詳細についてはこちらを参照していただきたい。
ちなみに一位はブラジル大統領の（発音時は舌を噛まないように注意！）ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ（愛称ルラ）氏。アメリカと距離をとる独自の外交を展開し発展途上国のリーダーとして先進工業国との対決姿勢を見せるなどする剛腕ぶりはまさしく一位にふさわしいと言える。
二位がネットブックで一世を風靡した J.T. Wang 台湾エイサー会長。
三位は日本ではあまり知名度が高くないけれども、アメリカ軍に勤務する同性愛者のDon't Ask, Don't Tell原則の撤廃問題でその言動に多くの耳目を集めたマイク・G・マレン統合参謀本部議長が選ばれた。
四位は誰もが知っているオバマ大統領。四位に甘んじたのは行使する影響力よりも、他国から影響される事が多いと考えられたのだろうか？最近支持率が低下気味なのも影響したのかもしれない。ノーベル平和賞までもらったのに（批判はあったが）本人はちょっと不本意かもしれない。
五位はGMの救済問題で注目を集めた、合衆国財務省のロン・ブルーム氏
我らが鳩山総理はこの次の六位となった。鳩山氏の功績として、一党独裁国家から民主主義の機能する国に変えたことだと評価している。
ちなみに七位はIMFのドミニク・ストロス・カーン氏、八位が民主党のナンシー・パトリシア・ダレサンドロ・ペロシ下院議長、九位が共和党のセクシーダイナマイト、サラ・ペイリン氏、十位にサラーム・ファイヤードパレスチナ自治政府首相と続いている。
どうして日本のマスコミと評価にねじれがでるのか、まことに不思議な話だ。