コンサルティングに強い 大阪 税理士 小笠原／河原事務所の松本です。
今日は、Ｔ社の社長様と
事業承継対策についての打ち合わせをさせて頂きました。
この社長が一番気にしておられるのは、
やはり自社の株式の承継について。
この自社株式のうち、
■会長（お父さま）保有の株式
■ すでに退職した役員保有の株式
をどうしていくかということについて考えることに。
自社株式について考えるとき以下のことがポイトンになります。
■ 誰にその株式を移すか
■いくらの株価で移すか
■どのような方法で移すか（贈与、譲渡等）
まず、退職した役員保有の株式についてですが、
当初は社長が買取る意向でしたが
その場合やはり株価(いくらで移すか)の問題があり、
これについて、お話をすすめるうちに、
社員の方に買取ってもらうことに・・・。
また会長の株式については、
当初贈与税を支払って、
一括贈与にて社長へ移すことを検討していました。
が、様々な観点のお話をしていくうちに、
譲渡にての移動がベストではないかというお話になりました。
今回、ひとつの方向性が見出せたので、
さらに、リスク検討を含めたシュミレーションを
次回までに実施することとしました。
今回の取組みについては、
相続税対策も含め
半年スパンのプロジェクトにて
お手伝いさせて頂くことになっています。
このように、弊所の事業承継サポートサービスについては、
自社株対策を中心に、
相続税対策、後継者育成も含めた
事業承継計画を立案し、
その遂行をサポートさせて頂いています。
コンサルティングに強い 大阪 税理士 小笠原／河原事務所の松本でした。