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犬と猫の里親探し

犬と猫を1頭でも多く救うために、里親の募集活動をおこなっているボランティア団体は、日本全国に数多く存在しています。

福島第一原発事故後、福島県いわき市などから京都市に移り住んだ20歳代のきょうだい3人が、ベジタリアンカフェ「トスカ」を左京区北白川追分町にオープンさせ、先月下旬、レシピ本「THE-SOUP(ザ・スープ)」(学陽書房)を出版した。東日本大震災や同原発事故で「命の大切さ」を改めて感じ、避難先の京都で自然の素材を使った料理を振る舞ったのが開店のきっかけ。「あらゆる人に広く愛されてきた食べ物の一つ」と位置付けて本にしたスープを始め、「食べることの喜びを感じてほしい」と話す。

橋本明朱花(あすか)さん(28)、朋果(ともか)さん(26)、卓道(たくと)さん(24)。3人は、いわき市の山間部で、健康食のセミナーを主宰する両親の下に5人きょうだいとして生まれ、野山を駆け回って育った。

震災が起きた昨年3月11日、家業を手伝う明朱花さんと、帰省中の朋果さんは同市で激しい揺れに遭遇した。自宅は無事だったが、同原発事故で両親が避難を決意。卓道さんが住む東京に集まった後、複数の知人宅を経て同6月、両親と明朱花さん、朋果さん、卓道さんは、避難者用の住宅が見つかった京都市へ。残り2人のきょうだいは海外などで暮らしている。

明朱花さんはかつて、東京でシェフをしていたことがあり、同市への避難から約1週間後、知人らの紹介で、カフェを借りて料理を振る舞うことに。そこで出会ったイタリアンレストランのオーナーから「店を閉めるので、代わりにやってみないか」と提案され、「生きることの幸せを分かち合える場所をつくろう」と開店を決めた。

店名は、調理など経営の中心となる姉妹の名前の一部を組み合わせた。有機野菜や玄米などを使った日替わりランチが人気で、昼時は30席が大学生や親子連れらで埋まり、福島からの避難者が訪れ、「頑張っていこう」と励まし合うことも。

レシピ本は姉妹が出版。マッシュルームのポタージュ、レンコンとタマネギのスープなど41品の作り方を紹介し、あとがきに「2011年3月、(中略)大きな変化のきっかけとなることがありました。そんな中で、自分たちの料理と言葉と向き合う機会をいただき、たいせつにしたいことが前よりもはっきりとみえてきた気がします」と記した。

震災1年の11日午後2時46分。店内で料理の準備中だったが、きょうだい3人とスタッフら全員が黙とうし、犠牲者の冥福を祈った。

明朱花さんは「故郷に戻りたい気持ちはあるが、現実には難しい。命があることに感謝し、新しい一歩を踏み出す1年にしたい」と言い、朋果さんも「今は、自分たちにできることとして、命を支える食事を提供する仕事に一生懸命、取り組みたい」と話した。

出典:読売新聞
食旅 甲州肉も売り込め

県産食肉を地域資源としてブランド価値を高め、観光需要に結びつける「やまなしブランド食肉マッチングフェア」(県主催)が12日、甲府富士屋ホテル(甲府市)で開かれた。最近は“食旅”といわれ、女性にはご当地高級グルメが旅の目的となる傾向が強いといわれる。県産肉の付加価値を高めることが旅行者を増やす重要な要素となっており、同日は食旅に関する講演会も開かれた。

講演会で講師の安田亘宏(のぶひろ)・西武文理大教授(サービス経営)は食旅を生かした観光まちづくりについて語り、旅行会社の調査では旅の目的の1位が温泉、2位がご当地グルメだが、20~40代の女性はグルメが1位。「食を目的とした旅行『フードツーリズム』の傾向にある」としたうえで、「夕張といえばメロン、下関といえばフグ、山梨だったらブドウだ」と紹介して、県産食肉の知名度を高めることはフードツーリズムにとって重要とした。

県畜産課によると、県産食肉としては「甲州牛」「甲州麦芽ビーフ」「甲州ワインビーフ」「フジザクラポーク」のほか、「甲州地どり」や県が最近開発した「甲州頬落鶏(ほおとしどり)」があり、野生シカ肉もジビエ料理として人気を高めている。甲州牛は品質ランクが最上位の「A-5」級に格付けされた推奨品。ただし食肉流通センターの卸値が1キロ当たり2千円を超える。

講演会後には県産食肉を素材に会場ホテルのシェフが調理した「甲州牛の鉄板焼き」や「ワインビーフの雑煮」「シカ肉の背ロース骨付きロースト」など9種類が試食として参加者にふるまわれた。会場には調理師やホテルオーナーら約120人が集まった。

やまなし女将(おかみ)の会のメンバーの一人は「うちのホテルでも週末にはワインビーフを夕食にステーキで提供している。『信玄ブタ』も陶板で焼いて出しているが、大手旅行会社による団体客には価格帯で抑えられ、提供しやすい価格になるかが県産食肉の今後の課題ではないか」と話した。

出典:MSN産経ニュース
北海道と食クラスター連携協議体はこのほど、京王プラザホテル札幌で「食クラスターフォーラムin札幌」を開催、300人が参加した。流通問題研究協会の三浦功理事相談役、柿安本店の上垣清澄顧問、日本スーパーマーケット協会の大塚明専務理事、楽天の黒坂三重執行役員が「売る 今すぐ役立つマーケット別戦略」と題してパネルディスカッションを実施。

コーディネーターを務めた三浦氏は「北海道の食料資源を生かすには、生産者、加工業者、サービス業者がネットワークを組んで付加価値を高め、強いバリューチェーンを作る必要がある。食クラスター連携協議体では、将来大きく飛躍できるプロジェクトが立ち上がってきている」と指摘。

パネルディスカッションでは、消費者の嗜好が多様化し、経済が縮んでいく中、「これからの商品は『売れる』ことはなくなり、顧客に近づいたり、驚きを与えるなどをし、『売っていく努力』が必要となる」といったテーマで議論が行われた。

出典:物流ウィークリー