経済産業省原子力安全・保安院は６日
浜岡原発の全号機を当面停止
するよう菅直人首相が要請した
その背景について「（安全対策の）
一層の信頼性を高める必要があるため」
との見解を示した
抜本的な安全対策には防潮堤などで
津波を防ぐ一方
被災した場合の予備品の
確保などが必要になるため
「（対策完了までには）おおむね２年程度
かかる」との見方を示した
管総理
国民の皆様に重要なお知らせがあります。
本日私は内閣総理大臣として、
海江田経済産業大臣を通じて
浜岡原子力発電所のすべての原子炉の運転停止を、
中部電力に対して要請を致しました。
その理由は何といっても、
国民の皆様の安全と安心を考えてのことであります。
同時に、この浜岡原発で重大な事故が発生した場合には、
日本社会全体に及ぶ、甚大な影響もあわせて
考慮した結果であります。
文部科学省の地震調査研究推進本部の
評価によれば、
これから３０年以内にマグニチュード８程度の
想定東海地震が発生する可能性は８７％と
きわめて切迫しております。
こうした浜岡原子力発電所のおかれた
特別な状況を考慮するならば、
想定される東海地震に十分耐えられるよう、
防潮堤の設置など、中長期の対策を、
確実に実施することが必要です。
国民の安全と安心を守るためには、
こうした中長期対策が完成するまでの間、
現在定期検査中で停止中の３号機のみならず、
運転中のものも含めて、
すべての原子炉の運転を停止すべきと
私は判断を致しました
浜岡原発の全原子炉停止が
避けられない情勢になったことを受けて
中部電力が電力を供給する
愛知、静岡、三重、岐阜、長野の
５県では需要がピークを迎える
夏場の電力供給に懸念が高まってきた
東海地域には
トヨタ自動車、ホンダ、スズキなど
大手自動車メーカーなど製造業の
工場が集積している
仮に電力の使用が制限される事態になれば
東日本大震災で打撃を受けた
生産の復旧への影響は避けられない
そして
我々の生活
診療・・・
影響は必ずやでる
もはや計画停電
節電対策etc・・・
他人事でなくなった
身に迫って
やってくることになるのでは
冷静に考慮しなければ・・・