経済産業省
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経済産業省発表の指標
・個人消費 小売業販売額 「商業動態統計調査」
・生産 粗鋼生産量 「生産動態統計調査」
・生産 鉱工業生産指数 「生産動態統計調査」
・生産 第3次産業活動指数 「商業動態統計調査」等
・生産 全産業活動指数 「生産動態統計調査」等
財務省
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財務省発表の指標
・設備投資 設備投資額 「法人企業統計調査」
・所得 給与総額・平均給与 「民間給与実態統計調査」
・資産価値 路線価
・企業業績 売上高・営業利益・経常利益 「法人企業統計調査」
・国際 貿易収支 「貿易統計」
・国際 国際収支 「国際収支状況」
・財政 業務費用・貸借対照表 「国の財務書類」
・金融 新発10年国債利回り
内閣府
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内閣府発表の指標
・個人消費 消費者態度指数 「消費動向調査」
・個人消費 消費総合指数
・設備投資 機械受注額（船舶・電力除く民需） 「機械受注統計調査」
・景気 景気動向指数
・景気 景気の現状・先行き判断DI 「景気ウォッチャー調査」
・景気 「月例経済報告」
・全体 国内総生産 「国民経済計算（SNA）」
消費者物価指数 国家統計局
１．定義
消費者が日常生活で購入する財・サービスについて、その価格動向を示す指数
２．目的
インフレ動向を判断し、金融政策の方向性を見極める
３．調査
・調査名称
・調査時期 毎月
・調査機関 国家統計局
・調査対象 一般消費者世帯（都市部および農村部）
・調査内容 上記消費者が平均的に購入する商品・サービスについて、総合的な価格の動きを指数化
４．公表
・公表時期 翌々月まで
・公表方法 インターネット、刊行物、その他閲覧に供する方法
※国家統計局 ホームページ → 国家統計局
５．ポイント
・指数について、
・実数値をみて、水準を把握し、ピーク時・景気悪化前・基準時と比較する
・前年（度）比・前年同月比をみて、傾向を把握する
・１～３％の上昇率であれば、概ね適正な上昇率と言われる（政府の目標値も３％以下）
６．備考
・消費者物価は、景気動向による需給変化等の影響を受けやすいため、景気動向も見ておく必要がある。
・これらを一材料として金融政策が判断されるため、これを見て金融政策が今後どうなるかを予測する。
７．実際のデータ
別途掲載