新興宗教団体による金銭収奪事件が裁判沙汰になってしまった例は多くありますが、担当する裁判官に「マインドコントロール」に関する相当の知識がない限り、"献金は本人による意志決定において行われたものであり・・・"などということになってしまい、原告敗訴に終わってしまう場合が多いです。

「マインドコントロール」にかけられている信者には正常な判断力がないことや、その状態を作り出したのはカルト教団の意図的な行為である、ということを裁判官が十分に把握していないと、せっかくの裁判がカルトを勢いづかせてしまうだけのものに終わってしまう場合があるのです。
法曹界に関与する方々には、「マインドコントロール」に関する正しい知識の習得を早期に期待したいところです。

併せて、「マインドコントロール」を規制している法律の整備も必要であって、たとえ裁判官にその知識があったとしても、それを規制するための法律が整備されていなければ厳重な処罰を期待することなど出来ません。
日本における、こういった面での法整備が早急に行われるように、関係方面に働きかけて行きたいと思います。

警察・検察関係者に関しても、新興宗教団体による人権侵害問題・金銭搾取問題などが発生した場合に、宗教問題という理由ででタブー視してしまったり、敬遠してしまうのではなく、多くの被害者が発生している現実から目をそらさずに正確な対応をして頂きたいところです。

マスコミ関係者においても、宗教問題は取り扱いが難しいという点だけで敬遠するのではなく、日本中に林立する多数の新興宗教団体が社会に与えている影響・・・特に、現実に被害者が発生していて、今後も更なる被害が続発してしまう可能性が非常に高い団体については、その実態を取材することで、社会に知らせる義務があるのではないでしょうか。

たくさんの人々が新興宗教問題で苦しんでいるという現実があるにも関わらず、霊障などを使って信者を脅して金をだまし取る新興宗教を助長してしまうような、興味本位の霊障番組を報道しているテレビ局などには猛省をお願いしたいところです。

学校教育においても、新興宗教被害を予防するための知識習得にある程度の時間をかけるべきであると思います。
家庭での教育だってもちろん大切ではありますが、学校教育という公の場所において、等しく予防知識を学ばせることの意義というのは非常に大きいものです。

教育基本法の見直し論議というのが盛んになってきてはいますが、教育の目的というのは、人が人として生きていくための方法を教えることついて、その基本があるはずです。
新興宗教の毒牙にかかってしまうことで、人格を変容させられてしまう、カルトに利用される人々が多く出ている現状を正しく認識するのであれば、国としてはそういった危険から身を守る方法を国民に教えることも大切な責務であります。

エイズ・薬物中毒から国民を守るためのキャンペーンなども大切ではありますが、それと同じように、カルトから身を守る方法を国民に広く知らせる義務というのも、日本政府に課せられています。

次回に続きます。