いちいちご政道に文句を言うこともないのですが…

政府の出した骨太の方針とやら。

たとえば、法人税減税。

財源はないけど、下げて外資を呼び込み、新規事業、ベンチャーを生み出す素地をつくるそうです。

財源はこれから考えるというのも、そもそもスゴイ(笑)。道理で無制限に国債が発行されるわけです。

以前ブログでも紹介しましたが、私が知る限り、ネスレさんのような一部真にエクセレントなグローバルカンパニーを除いては、日本において活躍する誰もが耳にする有名外資企業の多くは租税回避策をとり、日本に法人税を払っていません。

こういう状況下で外資を呼び込むことが果たしてどれだけできるのでしょうか。

ベンチャー企業の出現は大いに期待したいところですが、法人税減税よりもいろんな既得権をなくしてもらったほうがより大胆なビジネスが生まれます。

ドラッグストアに関わる部分でいえば、

アメリカのように処方箋医薬のメールオーダーが可能になれば、便利になりますし、個人情報をたてになかなか共有できない健康保険組合などのデータ活用などは、薬歴管理の一元化のみならず、個人の健康診断、治療履歴の一元管理を可能にし、病院や薬局を利用する際の大切な基礎資料となります。

いまはこれらがすべて分断。社会的コストにおけるムダの垂れ流しが続いています。

自分のこれまでの健康関連データをクラウドにあげておけば、医師も薬剤師も治療や予防においてどんなバイタルチェックが必要か、あるいは適切かがわかります。

数字目標も具体的な手順も示されない骨太の方針。

まあ方針は「目指すはパリ」みたいにざっくりでもよいかもしれませんが、

アベノミクスお得意の景気の「気」をあげる効果は、さてどこまであるでしょうか。







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