本日、いつもお世話になっているサンキュードラッグ平野社長が立ち上げた「Segment of One & Only」のキックオフミーティングに参加してきました。
同社は、ローカルドラッグストア13社が連携し、大手データ分析販売企業をしのぐ約400万人のパネルデータをもとに様々な分析ツールを提供します。
最大の特徴は、同時に立ち上げた年4回開催される予定の「IDPOS研究会」。
これは、メーカー、卸企業会員と13社のIDPOSデータ小売業が一同に揃い、製販協働のカテゴリーデータ分析から得られた仮説を店頭で実験し、検証。
その結果を研究会で発表し、成果は共有財産にすることを目的としています。
メーカー、卸企業会員からすれば、これまでは小売業やデータ会社からIDPOSデータを購入し、それをもとに棚提案をして、得られた成果を社外で共有することは、企業秘密であり、ありえないことでした。
それを会費制にして、互いの仮説実験検証結果を発表し、オープンな環境の中で論議し合う…そのメリットは何でしょうか？
ひとつは、得られた成果をメーカー各社が研究会参加小売業のみならず、ほか企業と商談する際の説得材料になることが挙げられます。
IDPOSは、いつどれぐらい売れたのか把握するPOSに加え、誰が、どの位の頻度で、なにと同時購買し、リピーターになるのか、その確率も瞬時にわかります。
その中で、どのように店頭から情報発信をすればよいのか。自ずと提案の中身は異なります。
もう一つは、メーカーにとってはこれまでのマスマーケティングではなくローカルのリテールマーケティングの方法論を獲得する機会を得るということです。
モノが溢れる中、お客様が本当に欲しい商品が、欲しいと思っている人に伝わっているのか。
これを従来のメーカーマーケティングではなかなか細かな部分まで検証することができません。
まさに会社名のとおり、
「One & Only」（あなただけ）の商品をマスマーチャンダイジングから抽出していく情報分析能力がなくてはなりません。
しかし、一方で、これまでメーカー、
卸企業の提案に慣れきってきた小売もまた本来持つべきリテールマーケティング能力を磨く努力を続けなければなりません。
IDPOS研究会はまさに、店頭の高度な情報発信力を目的に、メーカー、卸、小売業すべての人材育成にもつながっているのです。
スーパーマーケット、コンビニ、ホームセンターなど他業態はIDPOS活用についてはどちらかといえば消極的です。
IDPOSを使いこなし、製販協働の「売り方開発」を担う人材はまさにドラッグストア、そしてこの「IDPOS研究会」から輩出せねばならないでしょう。
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