日経ビジネスさんの最新号で、「超小商圏で勝負する」特集が行われています。
時折、日経ビジネスさんも流通ネタをやってくれるのですが、どこだろうと思ってみましたら、
1年前に月刊MDでも取り上げました東京大田山王商店街の「ダイシン百貨店」さんでした。
「半径700メートルでシェア70％」というサブタイトルが踊っています。
ヨ―カ堂も西友も寄せ付けない！っていうサブもあります（笑）。
ダイシンさんの優れた点は、地域のほかの商店とも共存していく「地域共通ポイント」（ブルーチップさんと共同開発）を発行している点です。
ポイントカードはかつては、「わが店だけのロイヤルティを高める」という「囲い込み」発想が主流だったのですが、これは現在、古い思想になっています。
イオンさんもかつては商店街キラーと言われて「出店反対！」なんてのぼりも立ちましたが、最近では、地元商店街との買い回りができるように、共通ポイント制を敷くようになりました。
キーワードは「地域活性化」なんですね。
わが社、わがグループだけの囲い込みという発想はちょっと時代遅れです。
ただテスコさんのように、商品サービス、サブクラブなどコミュニティから積み上げて結果的に囲い込んでいくという方法はありですが・・。
かつての総合スーパーは1店舗に「衣食住」を集めて、1店舗当たりの売上を最大化する目的で地域シェア獲得を図っていました。そして広域（大商圏）からお客様を集めるというものです。これはいまでも百貨店の基本商圏戦略です。博多でも大阪でも一点豪華主義で、それこそ、九州一円、近畿一円から人を集めます。
もちろん、その考え方も一理あります。
ですが、コンビニエンスストアに代表されるように、現在日本の小売業の主流は「小商圏」もっと言えば、「狭小商圏」、半径1キロから500メートルまでの商圏人口２万人以下で成立する店舗です。
小商圏は、リピーター、つまり繰り返し来店をしてくださるお客様のロイヤルティがなくては成立しえません。
ダイシンさんの地元のように、高齢化率が急速に高まり、流出人口も高い地域においては、高齢者の移動は少なく、「超小商圏」による「衣食住一か所集中」が機能します。高齢者に限らず、小商圏のリピーターの皆さんに繰り返し買っていただく方法論を開発しなければならないのです。
その意味では、古い繁華街立地の「衣食住１か所型の総合品種店」や古くからの商店街は実は今後大きな可能性を秘めています。
小商圏で、リピーターをつくる・・これはたんに商店街の共通ポイントや一店一品運動だけでは難しいでしょう。
実はここに「シェア」の考え方が重要になっていきます。
すこしシリーズで考えていきましょう。
日経ビジネスさんではちょっと読めませんよ（笑）。