東京都世田谷区の保坂展人区長は15日、民泊条例改正素案を見直すと表明した。住居専用地域では、家主が常駐せずマンションや空き家を貸す「家主不在型」の新設を認めないなど、規制を強化する方針も示した。区議会決算特別委員会で明らかにした。
区は現在、住居専用地域で平日の民泊営業を規制し、営業可能日数を120日程度に制限している。9月に示した素案では、家主居住型など一定の要件を満たす施設について、民泊新法の上限である180日まで緩和する案を盛り込んでいた。保坂区長は、意見公募で反対意見が多かったことを受け、素案を見直すと説明した。東京23区では、新宿区が住宅地や学校周辺で既存施設も含め原則営業禁止とする条例改正を目指すなど、規制強化の動きが広がっている。
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出典元: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC164UV0W6A011C2000000/?n_cid=SNSTW005&n_tw=1792141711
