ドイツがロシアの脅威を念頭に、欧州での紛争勃発を想定した計画を第２次世界大戦以降初めて改訂した。
このほど発表された計画では、戦争が勃発して国民の日常生活が一変する事態に備え、 徴兵制、配給制、地下鉄駅の防空壕（ごう）としての使用などを想定。
第２次世界大戦以来、断固として反軍国主義を貫いてきたドイツがロシアのウクライナに対する戦争を受け、 安全保障政策や軍事政策の転換を迫られている現実を見せつけた。
戦時下のドイツでは徴兵制が復活し、スキルを持つ１８歳以上の労働者は製パンや郵便局員など特定の仕事に就かされる可能性がある。 仕事をやめることはできない。医師や看護師、退役軍人なども、軍務や公務に転換させられることがある。
食料や日用品は配給制となり、食料供給が少なくなった場合は政府が食料を備蓄して「温かい食事を１日１食」国民に提供する。 コメや豆類、コンデンスミルクなどの食品は政府が備蓄する。 石油などの資源も少なくなった場合はクーポン配給制となる。
国民を守るため、地下鉄の駅は防空壕として使用し、病院は患者の流入に備える。
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