韓国の不動産バブルがついに弾けた。建設会社が倒産し始めたのだ。
尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は破綻の連鎖を必死で抑える。総選挙が4月に迫る今、経済危機に陥るわけにはいかないのだ。だが、韓国観察者の鈴置高史氏は「先送りするほどに危機が膨らむ」と冷ややかに見る。
建設会社が破綻、全国に波及
鈴置：12月28日、業界で施工能力ランキング16位の泰栄（テヨン）建設が債権団の協力を得て事業整理すると発表しました。要は資金繰りに行き詰まって経営破綻したのです。
同社は工事を受注するのと引き換えに、不動産開発の資金を調達するプロジェクトファイナンス（PF）に債務保証してきました。同日が期限の480億ウォン（約52億8000万円）を決済できなかったのですが、同社のPFに絡む債務保証の総額は9兆1000億ウォン（約1兆円）にのぼると報じられています。当然、金融システム、ことに主な貸し手であるノンバンクの経営悪化が懸念され始めました。
泰栄建設が破綻を認めた12月28日、韓国銀行は「金融安定報告書（2023年12月）」を発表。不動産バブルの崩壊が金融システムを揺らしかねないと警告を発しました。
・高金利が市場の期待以上に長期化する中、不動産景気が委縮すれば不動産関連の貸し出し比率が高いノンバンクの健全性が予想以上に速く悪化する危険がある。
・脆弱性が目立つ不動産PFに関しては、事業継続か整理かを貸し手が迅速に決める必要がある。
問題を先送りしがちな尹錫悦政権の尻を叩いたのです。泰栄建設だけではありません。倒産の波は全国に広がっています。
（後略）