（ワシントン中央社）米共和党のトム・ティファニー下院議員とスコット・ペリー下院議員はこのほど、台湾との国交回復などを求める両院一致決議案を提出した。
台湾との自由貿易協定（FTA）締結に向けた交渉開始や台湾の国際参加の支持についても盛り込まれた。 米政権で長らく踏襲されてきた「一つの中国政策」については、「時代遅れであり、米国と台湾の人々にとって無益な上、台湾が70年以上にわたって独立した国家であり続けた事実が反映されていない」と指摘。「大統領が廃止すべき」だとし、台湾を独立した国家だと認めるよう提言した。 決議案は先月26日に提出された。上下両院で可決されれば、議会の立場を示すものとなる。大統領が署名することはなく、法的拘束力は持たない。