トランプ米大統領側近、香港ドルペッグ制の弱体化検討＝ＢＢＧ
7/8(水) 11:24配信 ロイター
［７日 ロイター］ – トランプ米大統領の一部のアドバイザーが、香港ドルの米ドル連動（ペッグ）制を弱体化させる案を検討していたことが分かった。ただ、提案に支持は集まらなかったもようだ。ブルームバーグが７日、関係筋の情報として報じた。
報道によると、ポンペオ国務長官のアドバイザーらが幅広い議論を行う中で浮上した案で、香港の銀行による米ドル購入を制限する方法などがあり得る。ただ他の政権メンバーは、そうした措置は中国ではなく香港の銀行や米国に悪影響をもたらすだけだとして反対したという。
報道によると、提案はホワイトハウスの高官レベルには上げられておらず、現時点で幅広い支持が集まっていないことがうかがわれる。
報道によると、トランプ政権はＨＳＢＣホールディングス＜HSBA.L＞をはじめ香港に拠点を置く銀行を標的とした措置を打ち出すことを優先しているという。米財務省、国務省、ホワイトハウスは現時点で取材に応じていない。香港ドルペッグ制の弱体化やその影響を巡り、市場でも憶測が広がっている。ハミルトン・コートＦＸのアナリストは、スワップ枠を縮小またはスワップ協定を終了することにより、香港ドルのレンジ内維持に向けた香港当局の米ドル取引を制限する手法が考えられると指摘。コメルツ銀行のアナリストは、ペッグ制弱体化について「可能性は低い」としながらも、市場に大きな影響を及ぼす恐れがあると言及。「香港金融管理局（ＨＫＭＡ、中央銀行に相当）が現行体制を廃止すべきとの観測が広がれば、特定企業の米ドルへのアクセスを制限するという制裁は結果的に香港ドルペッグ制を脅かす」と述べた。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/e72b86f0484545a8f6470581675eb80b4bf5563f