フジ社長「民放の存在の根幹脅かす」 キー局５社、政府に反対姿勢
政府が検討している放送制度改革と想定される被害
「政治的公平」などを定めた放送法４条の撤廃をはじめとする放送制度改革が政府内で検討されていることについて、フジテレビの宮内正喜社長は３０日の定例会見で、「民間放送の存在の根幹を脅かす形で法改正などがなされれば断固として反対する」と述べた。これで、在京民放キー局５社の経営トップがいずれも放送制度改革について反対の立場を鮮明にした。
（省略）
全文
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180331-00000511-san-pol