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政府は１日、特定秘密保護法をめぐり、機密情報を扱うのに問題がないかを調査する「適性評価」の対象となった国家公務員らは９万７５６０人に上ったと発表した。
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実施件数のうち、行政機関の職員は９万５３６０人、民間事業者は２２００人だった。行政機関では防衛省が８万９６２６人で最も多く、次いで警察庁の２５４３人、外務省の１１６０人と続いた。
内閣情報調査室によると、これまでの検査で不適性となったのは行政機関の職員１人という。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015120100464
あぶりだすべき。
