「（中略）」
２０１８年２月に韓国・平昌で冬季五輪が開催される。約３年６カ月後だ。競技会場や選手村の建 設などインフラの整備を進め、大会を成功させるには時間がいくらあっても足りない。ところが、ど うも進捗状況が怪しいのだ。国際オリンピック員会（ＩＯＣ）の委員から７月初めに準備の停滞を 問題視され、五輪組織委員長が辞任した。スポンサー集めに苦心し銀行からの借金で組織が運営され ているというのだ。スポーツ界では「このままでは２０１８年に韓国が世界中の笑い物になる」と懸念が強まっている。韓国のインターネットでは「平昌五輪を返上しろ！」などの厳しい意見が寄せら れている。
韓国紙の朝鮮日報（電子版）は７月２６日にコラムで平昌五輪の置かれている苦境を紹介している。
７月初め、平昌で開催された平昌五輪組織委員会とＩＯＣとの会議の席上、「ＩＯＣの委員から厳
しい指摘を受けた」という。そして「平昌が２０１８年の冬季五輪開催地に決まって以降、何度か平
昌現地を訪問したという、このＩＯＣ委員は『これまで平昌を何度か訪問したが、何も変わっていな
い。もう平昌組織委の言葉は信じられない』と非常に激しくののしられた」と伝えている。
ＩＯＣ委員がここまで態度を硬化させるのには理由がある。組織委の計画では、競技場建設はすで
に５０％以上進捗していることになっている。ところが「実際は７月１７日になってやっと起工式を
終えたばかり」（朝鮮日報）。通常は五輪開催の１年前に会場のテストを兼ねて行われるプレ五輪大
会も本番直前にずれ込む可能性が高まっているという。
「（中略）」
不備は競技場建設だけではない。五輪開催に当たって財政基盤確保の鍵となる国内のスポンサー料
の確保だ。８０００億ウォン（約８００億円）と設定されたが、思い通りに進んでおらず、７月にや
っと２社と契約を結んだ状況という。
http://sankei.jp.msn.com/sports/news/140830/oth14083018000003-n1.htm
本当に、どうしようもない国ですね。最初から無理だという事は、わかってたはず。ＩＯＣにも責任ありますよね。返上するのだったら、早めがいい。そして、日本は一切関わらないことです。
