もはや第２の「慰安婦報道」だ 朝日新聞へのレッドカード
「朝日新聞は実は日本が憎いのではないか」。素朴に聞きたくなる読者も多いはずだ。一体、彼らは日本にどれだけの汚名を着せれば気が済むのだろう。
私たちは彼らのために未来永劫（えいごう）も肩身の狭い思いで生きていかねばならないのか。正論８月号では「日本を貶（おとし）めて満足か！ 朝日新聞へのレッドカード」と題した特集でこの問題を考えた。
今、彼らは東日本大震災の際、事態収拾に奔走した福島第１原発の東電職員の９割が「所長命令に違反」して「原発から退避」していたと報じている。独自に入手した政府事故調の「吉田調書」でそれが明らかになった－というのだ。この報道はニューヨーク・タイムズなどによって直ちに世界中を駆け抜けた。それまで日本人の勇気をたたえた外国メディアは次々と手のひらを返した。
現場で指揮を執った吉田昌郎所長（故人）らの戦いを『死の淵を見た男』にまとめたジャーナリスト、門田隆将氏は「所長命令に違反して退避した人間など１人もいなかった」と断じる。彼らが報道の根拠にした報告書からも「所長命令に違反した」とは読み取れない。実際、吉田氏は退避命令を出しており、朝日は、そもそも大前提で間違っているのだが、門田氏は日本人を貶める彼らの目的は何か、「それがどうしてもわからない」といぶかるのだ。これは第２の「慰安婦報道」だろう。特集ではこのほか、ソウル特派員を務めた前川惠司、週刊朝日編集長だった川村二郎のＯＢ２氏が、誤報で始まった慰安婦問題に対する朝日の対応のまずさを指摘した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140701/plc14070113360017-n1.htm
今更です。
編集委員・三浦俊章
安倍内閣が集団的自衛権行使を認めた７月１日は、日本の立憲主義の歴史において、最も不名誉な日として残るだろう。首相自ら憲法の制約をふりほどき、定着した解釈をひっくりかえした。
国会に諮ることも、国民の意思を改めて問うこともなく、海外での武力行使に道が開かれた。従来の積み上げを突き崩す解釈変更は、本来の改憲論にとっても屈辱のはずだ。
ルールの改正は、ルールの尊重を前提とする。憲法改正は、憲法への敬意なしには成り立たない。６９年前、日本は世界を相手にした戦争に敗北した。明治以来の「富国強兵」路線のうち、「強兵」は完全に破綻（はたん）した。それに代えて国民が求めたのが、９条に基づく平和主義だった。
日本はその後、米国と安保条約を結び、自衛隊を発足させた。しかし、戦前の反省から、その枠内でも軍事的要素を極力抑制し続けたのである。
９条か安保・自衛隊か、ではなく、日本は９条の理念と安保・自衛隊の現実主義を組み合わせる道を選んだ。軍事力ではなく経済力を柱に、民生部門中心に世界に貢献する道を選んできた。この路線は、国民の広い共感と支持を得た。
本紙世論調査では、多数は集団的自衛権行使に反対である。民意が国のあり方に根本的な変更を求めているとは、とても言えない。それでもこの解釈改憲が実現したのは、政府・与党内の力学の結果である。
「戦後レジームからの脱却」を唱えて靖国神社に参拝する首相の後ろ向きのナショナリズム。そこに、「普通の国」と肩を並べるため、対外政策で自衛隊の活用範囲を広げようとする外務・防衛官僚のある種の「国際主義」が結合した。
だが、ナショナリズムと軍事力の結合ほど危ういものはない。賢明な外交がなければ、どんな軍備でも国を守ることはできない。
安全保障環境が激変したのだ、とよく言われる。だが、グローバリゼーションの時代は、国家は対立しながら深層では結びつき、複雑なゲームを展開する。弱肉強食の国際政治への単なる逆戻りではない。
第１次大戦勃発１００年の今年、２０世紀の動乱の発端として大戦を回顧し、ナショナリズムや軍事依存の危うさを反省する機運が、欧米を中心に高まっている。そして来年は戦後７０年にあたる。そのときに日本の選ぶ道が、「強兵」への復帰でよいはずはない。
http://www.asahi.com/articles/ASG714FZSG71ULZU00G.html
朝日が不名誉な記念日ということは、日本にとって名誉回復日ですね！