臨時給付金できめ細かな広報を指示
安倍総理大臣は、総理大臣官邸で田村厚生労働大臣と会談し、ことし４月からの消費税率の引き上げに伴う低所得者対策などとして、一定の所得以下の人や子育て世帯に現金を給付する措置について、受け取り方法などきめ細かな広報を行うよう指示しました。
ことし４月からの消費税率の引き上げに伴い、政府は低所得者対策などとして、一定の所得以下の人を対象に１人１万円を支給し、老齢年金などを受給している人にはさらに５０００円を加算して支給する措置や、子育て世帯には原則として児童１人につき１万円を支給する措置などを行うことにしています。
これについて、安倍総理大臣は、田村厚生労働大臣と会談し、「国民にとって分かりやすく、街を歩いていても給付金の措置があることに気付くような、きめ細かな広報をしてほしい」と述べ、給付金の受け取り方法などきめ細かな広報を行うよう指示しました。
厚生労働省によりますと、給付の対象になるのは全国で３６００万人余りに上り、給付金を受け取るには、ことし１月１日時点で住民票がある市町村の窓口に申請書を提出する必要があるということです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140627/k10015553141000.html
