中国商務省は１７日、１～５月の日本から中国への直接投資実行額が、前年同期比４２・２％減の約２０億ドル（約２０３８億円）だったと発表した。日中関係の悪化に加え、人件費や賃料といった経費の上昇が響き、日本企業の中国での事業拡大への意欲が落ち込んだもようだ。
日中関係悪化の影響について、商務省の沈丹陽報道官は記者会見で「政治関係の悪化は明らかに投資に影響している。双方にとって不利益だ」と述べた。
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）、欧州連合（ＥＵ）からも大幅に減り、それぞれ２２・３％、２２・１％の減少。米国からは９・３％減った。日本の場合と同様、中国での経費上昇が影響している可能性がある。
中国は都市部を中心に賃金が毎年１～２割程度のペースで上昇。事務所や店舗の賃料も高騰し「上海中心部の商業施設の賃料は東京・銀座より高い」（小売業の関係者）との声もある。
あたりまえ。
