東京 26日 ロイター] - 正午のドル/円は、前日の午後5時時点に比べドル高/円安の104円後半。日経平均株価<.N225>が上げ幅を拡大させる中で円売りの動きが強まり、一時104.85円まで上昇、約5年2カ月ぶりの高値をつけた。安倍晋三首相の靖国参拝報道で下落する場面もあったが、売りの動きは広がらなかった。

<靖国参拝懸念広がらず>

ドル/円は日経平均株価に連動する動きとなった。日経平均株価は寄り付き後からジリジリと値を上げ、一時前日比176円高の1万6186円まで上昇、2007年11月以来約6年1カ月ぶりの高値をつけた。

これに呼応する形で円売りの動きも強まり、ドル/円は104.85円、ユーロ/円は143.36円までそれぞれ上昇、ともに2008年10月以来の高値をつけた。仲値公示に向けた輸入企業の買いも相場を押し上げた。

午前10時40分ごろに安倍晋三首相が靖国神社に参拝すると伝わると、日経平均、ドル/円ともに上げ幅を縮小させたが、売りは続かず、すぐに持ち直した。

市場では「報道で一瞬売られたが、参加者はあまり気にしていないようだ。それよりも、きのうで株の節税売りが終わった安心感によるリスクオンの動きの方が強い」(大手邦銀)との声が出ていた。

日経平均は前日比145円高の1万6155円で前引けを迎えた。リスクオンのなか、日本の長期金利は9月18日以来となる0.7%台に乗せた。

<日銀会合議事要旨には反応薄>

日銀が公表した11月20─21日開催の金融政策決定会合議事要旨への反応は薄かった。

物価動向について、委員は「消費者物価(除く生鮮食品)の前年比はゼロ%台後半となっており、先行きも需給ギャップが縮小し、予想物価上昇率が上昇していくもとで、プラス幅を次第に拡大していく」との認識で一致。

ただ、1人の委員は「中長期の予想物価上昇率は、生産性上昇率など経済のファンダメンタルズで決まる側面が強いため、2年程度でその水準を2%に収れんさせて『物価安定の目標』を達成するのは難しい」との見方を示した。

金融政策運営については、大方の委員が「2%の物価安定の目標の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで量的・質的金融緩和を継続し、その際、経済・物価情勢について上下双方向のリスク要因を点検、必要な調整を行う」との認識を共有した。

市場は安倍首相の靖国参拝を問題視していないという事でしょうね。