選挙だからというわけではありませんが、政策の中で、私が最も重要視するのは原発の廃止です。
今回は、原発に関して書いてみます。
人間は、のど元を過ぎると直ぐに熱さを忘れると言いますが、この事は歴史が物語っていますし、私自身も東日本大震災と福島第一原発事故の記憶が少しずつ薄れるのを感じている事から、確かなようです。
先日米軍のOTOMODACHI作戦で空母に乗っていた米兵が数百人規模で被爆し、402名が東京電力を相手にアメリカで訴訟している事を知りました。
また、どの新聞で読んだかは忘れましたが、当時アメリカの政府機関が日本にも出した放射能拡散予測が内閣には届かなかったという事があったそうです。
・安倍さん率いる政府自民党は、原発は日本にとって重要なベースロード電源であるとして、これからも基本的には続けていくとの考えです。
事故さえ起きなければコストが安く、日本のモノづくり経済にとって競争力の面で有用であるから。原発自体を技術と一体で輸出していきたいからという理由でしょう。
安全性については、事故後世界で一番厳しい規制基準を作成し、原子力規制委員会がOKを出したものは再稼働していく、基本40年で廃炉するという基準も延ばす事もありうる。という考えです。
但し、原子力規制委員会側は、自分たちは安全を宣言『保障』するものではなく、基準に合致しているかどうかを判定しているだけだという主張です。
いったい誰が責任を持つのでしょうか？
原発の地元の新潟県の知事さんは、避難計画整備等住民と話合ってからでないと、ゴーサインは出せないとおっしゃっていました。←ところが今回の選挙に自民党から出馬されているそうです(びっくり！？)。
いくつか原発に関して頭に残っている情報をランダムに挙げてみます。
・ 福島第一原発事故に関して出ているいくつかの地方裁判所判決では、16ｍ位の規模の津波が発生する可能性がある事は東電内で報告されていたという事実認定はされています(国に責任があるかどうかは意見が分かれているようですが)。
・ 福島第一原発の廃炉計画は、一部計画が先延ばしされました(40~50年後の廃炉完了の計画は変わらず←そもそも何時になるか全く分からないのですから)。
・ 現在も、相変わらず原子炉の中がどのような状態なのかわかっていません。
・ 調査ロボットも少なくとも２度程壊れてしまっています。
・ 凍土壁を作って地下水の流入を減らしてずう～っと作り続けている汚染水を入れるタンクの増加数を減らそうとしていますが、どうも上手くいったという報道はありません。
・トイレの無いマンションに例えられますが、廃棄済核燃料(核のゴミ)の処理方法は未だ確立していません。(数万年単位の管理が必要)
・廃棄済核燃料(核のゴミ)は、現在原子力発電所の敷地内にほとんどが保管されているようですが、そろそろ限界に近づいてきており、技術的にも、場所的にも全く解決の目途はついていません。
・政府は、いずれ科学技術が発達して解決するだろうという見通しで今まで何十年も開発を続けていますし、今後も続ける方針です。
・地元経済の活性化に大きく貢献するという話でしたが、確かに地元自治体にお金は来て、市の庁舎や箱物は立派になるものの、思った程、経済の発展はなく住民の懐は潤っていないという報道もありました。
・今後損害賠償や原状回復費用、廃炉費用は、国民が負担する事だけ決まっていいて、いくら係るか分かっていません。
現在までに約１兆円弱かかっていますが、そもそもデブリの状態も、廃炉の方法も、その後の汚染物質の処理方法も確立されていないのですから、何時までいくら掛かるかなんて誰も分かるはずはありません。
もちろん一義的には東電が支払うのですが、既に電気料金に上乗せされており、足らない部分は全て国民から徴収されるのです。
・イギリスでは事故を起こしていない通常の廃炉作業でも90年掛かるのではないかと言われています。
東電は、事故後現状が把握できていない廃炉作業をイギリスの1/3の期間で出来るとしているのです。
・確かにCO2の排出量が少ないという利点がありますが、取り返しのつかない放射能汚染の事を考えるとどちらを優先すべきか当たり前のことです。放射能汚染はふるさとも生活も一瞬のうちに無くすのです。
これらの事を考え合わせると、当然の結論として、原子力発電所は、早急に廃止すべきです。
可能な限り0を目指すとか、工程表を作って2030年までに0を目指すとか言っていますが、私には、何を言っているのか分かりませんし、信用も出来ません。
公約とはとても言えず、選挙向けの単なるスローガンです。
少なくとも２年間は原発0を実現できたのです(２０１３年に大飯原発の２基が停止して以来、約２年間原発稼働ゼロでした)。
電気代が多少上がっても我慢します。
【蛇足】
『国民の皆さんがコーヒー１杯(250円)を我慢すれば議員の企業・団体献金は無くします！』
と言っておきながら堂々と現在ももらっている先生達から政党助成金を廃止して財源を返して頂ければ済むことです。
ついでに、東日本大震災の復興財源に充てるため13％削減し、同年12月から定数削減が実現するまでの措置として、さらに７％削っていた議員報酬(歳費)、どうしたの？
2014年5月から全額戻っていませんか？
復興は済んだと認識してるんですかねぇ～。
やっぱり虚しい・・・・。