国連で核兵器禁止条約採択、日本はどうしたと思います? | ノンキャリ経営コンサルタント          のひとり言

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25歳という遅さで大学卒業。銀行本部の審査・与信管理部長、種々の業種の経営コンサル、老舗旅館への代取出向、ファンド投資先の代取や顧問等々、ノンキャリだからこその数多くの現場経験を基にして、思った事を勝手につぶやきます。

 

7/7に核兵器禁止条約が国連で採択されました。

マスコミは、あまり騒ぎませんでしたので、知らない方も多いのではないでしょうか?

「核兵器のない世界」を目指し、核兵器の使用や開発、実験、生産、製造、保有などを禁止する内容で、罰則規定もあるそうです。

条約は9月20日に各国の署名が始まり、50カ国の批准を得て発効します。

今回の賛成国は、国連加盟国(現在193カ国)の3分の2近くに及び、東南アジアや中東、中南米、アフリカ地域が中心でした。

賛成122、反対1、棄権1ですって。

交渉には核保有国や、米国の「核の傘」に依存する日本などの同盟国40ヶ国は不参加だったようです。

 

採択 国連、使用や開発「違法」 日本・保有国不参加

毎日新聞(記事は文末に載せておきます)

https://mainichi.jp/articles/20170708/ddm/001/030

 

私たちが今までよく耳にしたのは、核不拡散条約(NPT)ですよね。

確認すると、核不拡散条約(NPT)とは、

米・英・ロ・中・仏の5カ国だけに核兵器の保有を認める条約で、
1970年に発効。
この5カ国以外に核兵器の製造や取得を禁じる(不拡散)
核軍縮交渉に誠実に取り組む
▽原子力の平和利用を認める
ことを3本柱とする。191カ国・地域が締約。核保有国のインド、パキスタン、イスラエルは非締約。北朝鮮は脱退を宣言している。

(2015-10-04 朝日新聞 朝刊 1総合)

だそうです。

 

私などは、今までなんとなく単純に

「核兵器を広めないことは良いことだよなぁ」

位のことしか考えていませんでした。

しかし、発効から50年近く経過し、今や実質保有国のインド・パキスタン・イスラエルそれに北朝鮮までが核を保有しており実効性が無くなって来ているのではないでしょうか?

 

重要なことは、NPTは5大国の核兵器保有を認めることを前提としたものであり、5大国には核兵器の保有が国際法上認められていることです。

よく考えてみると、これも少しおかしいですよね。

しかも、これらの5カ国の核軍縮は一向に進んでおらず、努力しているとは思えません。いまだに核実験を行っている始末です。

権利にあぐらをかいて、他国の核開発は許さないと言うのでは、新しい核兵器禁止条約が採択されるのも納得できます。

 

また、唯一の被爆国である日本が、議論にも参加しなかったことが問題視されていますが、私も今回の日本の行動には反対です。

アメリカの核の傘に守られている日本が、今回の条約に「賛成することは出来ない」のは理解できます。

しかし、議論には積極的に参加し、被爆国としての日本の考えを説明した上で棄権するべきだったと考えます。

 

それにしても、ここ最近のアメリカと北朝鮮のやりとりを見ていると品性・品格の欠片も感じられません。

このような2人が言い合っているのを1番怖がっているのはアメリカの軍人ではないでしょうか?

私だったらトランプさんの命令で行きたくないです!

 

但し、水面下で話し合っているとも聞きますし、私は最終的には戦闘(稲田元大臣的には武力衝突?)にはいたらないのではないかと思っています。

この辺のことは、次回機会があれば書きます。

 

以下文頭に言った記事を貼り付けておきます。

採択 国連、使用や開発「違法」 日本・保有国不参加

 【ニューヨーク國枝すみれ、三木幸治】国連本部で開かれていた核兵器禁止条約制定に向けた交渉会議は最終日の7日、条約を賛成多数で採択した。「核兵器のない世界」を目指し、核兵器の使用や開発、実験、生産、製造、保有などを禁止する内容。核抑止力の根幹ともされる「使用するとの威嚇」も禁止する。1945年の日本への原爆投下後、核兵器を違法とする条約が国連で採択されるのは初めて。条約は9月20日に各国の署名が始まり、50カ国の批准を得て発効する。

 一方、交渉には核保有国や、米国の「核の傘」に依存する日本などの同盟国は不参加。他の非核保有国との亀裂が浮き彫りになり、条約をどう核軍縮につなげるかが課題だ。交渉参加国は条約を契機に国際世論が高まり、核保有国への圧力になることを期待する。

 条約は前文で「核兵器の使用がもたらす壊滅的な人道上の帰結を憂慮する」とし、「核兵器を完全に除去する」必要性を強調。広島、長崎の被爆者の訴えをくみ取り、「核兵器使用の被害者(ヒバクシャ)と核実験の被害者の受け入れがたい苦しみと被害に留意する」との文言も盛り込んだ。

 一方、核保有国の将来の加盟を想定し、核廃棄計画提出などの加盟手続きや、締約国会議には未締結国もオブザーバーとして招待することも明記した。

 会議には国連加盟国(193カ国)の7割近い129カ国が参加し、このうち米国の傘の下にある北大西洋条約機構(NATO)加盟国からはオランダだけだった。採決では賛成122カ国、反対はオランダ、棄権はシンガポールとそれぞれ1カ国のみだった。会議を主導した南アフリカの代表は「被爆者がいなければここまで来られなかった」と述べ、被爆者らの条約制定への働きかけをたたえた。

 唯一の被爆国として核保有国と非核保有国の橋渡し役を自任してきた日本だが、今後、核廃絶をどう主導していくかが問われることになりそうだ。