以下、「MSN産経ニュース」より引用
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130206/plc13020611440011-n1.htm
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北朝鮮６団体・４個人を資産凍結 国連決議受け政府決定
2013.2.6 11:43
政府は６日午前、昨年１２月に長距離弾道ミサイルを発射した北朝鮮に対する国連安全保障理事会の決議を受け、６団体・４個人に対する資産凍結措置を決定した。また、金融機関などに対し、北朝鮮金融機関との取引に「特段の注意」を払うよう要請した。
日本政府による北朝鮮への資産凍結は安保理決議や独自制裁によるものを含め、これで２７団体・１０個人になる。
新たに資産凍結の対象となったのは、ミサイル発射に関与した朝鮮宇宙空間技術委員会（ＫＣＳＴ）、部品調達に関わった企業を金融支援した東方銀行、貿易関連企業など計６団体と、ＫＣＳＴの幹部ら４人。対象者に対する支払いや金銭貸し付け契約などが許可制となる。
決議では、新たなミサイル発射や核実験に北朝鮮が踏み切った場合「重大な措置」を講じると警告している。これに対し、北朝鮮は制裁強化決議を非難する声明を発表するとともに、対抗措置として３度目の核実験実施を示唆している。