中国スパイから命を懸けて国を守った日本の外交員 ～日本を取り巻く工作活動の実態～

素通りできなかったFBの記事です。
とても大事なことだと思うので、転載させていただきます。
リンク元：　『瀬尾　保雄様　FB』

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中国スパイから命を懸けて国を守った日本の外交員　～日本を取り巻く工作活動の実態～
事実、中国は世界最大の諜報工作部門を持つ国で、各国でスパイ活動を行っているのが現状です。現在、世界で200万人もの工作員が中国の諜報活動に関わっているとされており、日本でも少なくとも3万人の工作員が活動中

中国・上海の在上海日本総領事館に勤務していた４０歳代の男性館員が昨年５月、中国側から外交機密に関連する情報などの提供を強要されていたとする遺書を残し、総領事館内で自殺していたことが分かった。
　外務省は館員が死亡したことは認めているが、「遺族の意向があり、詳細については話せない」としている。
　複数の政府関係者らによると、館員は、総領事館と外務省本省との間でやり取りされる公電の通信技術を担当する「電信官」だった。
　自殺後、総領事や家族などにあてた遺書が数通見つかっており、このうち総領事あての遺書の中に、中国人の男から交友関係を問題視され、総領事館の情報を提供するよう求められたという趣旨の内容が記されていたという。
　要求された項目は、総領事館に勤務する館員の氏名や、外交機密に属する文書などを上海から日本に運ぶ際に利用する航空便名――などだったといい、男は情報機関関係者だった可能性が高いとみられている。
　遺書の中に、「国を売ることはできない」などとも書かれており、館員は外交機密に関する情報は男に伝えなかったとみられる。

他のマスコミ媒体ではあまり話題になっていないようですが、驚くべきニュースです。日本の在中外交員が中国のスパイから情報提供を強要され、それを拒んで自殺した。なぜ自殺までしなければならなかったのか。そこには、拒否すれば命がなくなる以上に恐ろしい何らかの制裁があった故でしょう。詳細はわかりませんが、中国の諜報機関による、強烈な工作行為が日本の外交員に対して行われていることをこのニュースは証明しています。そしてこれは氷山の一角でしょう。
　各国のスパイが縦横無人に活動できる”スパイ天国”と世界に悪評を叩かれる日本において、かなりの数と規模のスパイ活動が行われていることは容易に想像できます。過去にもロシアに防衛機密を金で売ったとして逮捕された等のニュースも幾度か耳にしたことはあります。しかし、これほどまでに強烈な印象を受けるニュースには初めて触れた気がします。日本を取り巻く外国の諜報機関の活動が強烈であることを改めて認識しました。
　スパイ防止法も何もなく、朝鮮総連等のスパイ機関が堂々と存在できるこの国はやはり異常です。

　「国を売ることはできない・・・」命を懸けて国を守り、日本を取り巻く異常な環境を再認識させてくれたこの外交員のご冥福をお祈りします。


中国書記官、日本国内でスパイ活動か　身分隠し口座開設　警視庁の出頭要請拒否し帰国　
在日中国大使館の１等書記官（４５）が外国人登録証明書を不正に使って銀行口座を開設するなどし、ウィーン条約で禁じられた商業活動をした疑いが強まり、警視庁公安部が外務省を通じて今月中旬中国大使館に書記官の出頭を要請していたことが捜査関係者への取材でわかった。中国大使館は拒否し、書記官は一時帰国した。
条約では罰則は科せないが、公安部は、国内法の公正証書原本不実記載や外国人登録法違反（虚偽申告）容疑などで書類送検を視野に捜査しているもようだ。書記官は中国人民解放軍総参謀部の情報部門「第２部」出身とみられ、外交官となる前から何度も入国して政財界要人とも交流していたことなどから、公安部は、日本国内で諜報活動をしていたとみている。
捜査関係者によると、書記官は平成２０年初め、外交官として赴任する前に取得した外国人登録証を使い、外交官の身分を隠して銀行口座を開設。同年４月には東大研究員などと偽り、虚偽の住所などを記した申請書を東京都の葛飾区役所に提出、外国人登録証を更新した疑いが持たれている。
口座には、都内の健康食品販売会社から「顧問料」として、毎月１０万円前後程度が振り込まれていたという。この会社は当時、中国への進出を目指しており、書記官は、香港に設立された関連会社の役員として、報酬を受け取ったとみられる形跡があるという。
ウィーン条約では、外交官が赴任先で個人的な利益を目的にした職業活動や商業活動を禁じており、事実ならば、日本側は中国側に通告し、帰国させることができる。公安部は顧問料などの収入が工作活動に使われた可能性もあるとみている。また、外国人登録法など日本の国内法に違反する疑いもあるため、引き続き外務省を通じ、出頭要請手続きを進めるとみられる。

■外交関係に関するウィーン条約　外交使節団の特権や免除などについて定めた条約。外交官は円滑な任務の遂行を確保するため、派遣国の刑法に違反したとしても逮捕されることはない。代わりに受け入れ国は、「好ましくない人物」（ペルソナ・ノン・グラータ）として、本国へ帰国させることができる。１９６１（昭和３６）年に採択され、日本は３年後に批准。中国は１９７５年に加盟している。

外交官の特権を定めた「ウィーン条約」では、外交官が個人の利益のために赴任国で商活動を行うことを禁じているのですが、この外交官は正式に大使館員になる前に取得した外国人登録証を用いて、中国進出を目指す日本企業に対する顧問料などを受け取っていたとされているのです。

この人物は、人民解放軍の諜報機関出身で、日本語や日本文化も熟達しており
1999年からは松下政経塾にインターン生として在籍したこともあって、政財界でのコネクションも築いていたように見受けられます。

事実、中国は世界最大の諜報工作部門を持つ国で、各国でスパイ活動を行っているのが現状です。現在、世界で200万人もの工作員が中国の諜報活動に関わっているとされており、日本でも少なくとも3万人の工作員が活動中と言われています。

かつて、米CIAに通訳として勤めていた職員が30年もの間、中国側に機密情報を売却していた事件があったのですが、中国のスパイ活動には正式なエージェントだけでなく、ビジネスマンなど広範囲に関わっている可能性があり、FBIはアメリカ国内で数千社が「前線企業」として関与していると見られています。

中国はステルス戦闘機や核兵器の技術などをアメリカなどから盗み出し、自国の軍事開発に充てているとされておりますが、このような情報取得以外に力を入れているのが、海外政治家などへの事実上の買収作戦です。賄賂やハニートラップ、中国に招いての接待などで、他国の政治家が中国政府への批判を控えるように仕向けるのがその手口です。例えば、秘密裏にスキャンダルを握って、相手国の政治家らに圧力をかける道具とすることも含まれています。中国専門家であるリチャード・フィッシャー氏は、2011年9月19日付のザ・ディプロマットで「中国は、自国の外交官やビジネスマンが政治や経済分野での仲間を増やして、他国の支配層エリートたちが中国共産党政府の正当性を決して批判できないようにするため、内部のスクープを彼らに提供しようとしている」と論じています。

中国は米軍を西太平洋から追い出す海軍戦略を持っているのですが、それを成功させるためには・・・中国が太平洋に出る際、通過点となる日本を「属国化」する必要が出てくるというのも道理にかなうお話です。

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