～45歳以上に対する早期退職について～
注）本記事は2019年に書かせていただいたものです。
まず皆様に下記で挙げる企業名を見ていただきたいと思います。
・富士通
・旺文社(地図事業)
・コカ・コーラグループ
・協和発酵キリン
・日本ハム
・NEC
・エーザイ
・カシオ計算機
・アルペン
・千趣会
・光村印刷
これらの会社に共通して言えるのは何だと思いますか？
多くの会社の名前を一度は聞いたことがあるのではないでしょうか。
共通するのは東証一部上場企業であるということ。
そして各々早期退職の制度の創設や希望退職者募集に手を付け始めています。
数年前まで入社したら安泰だった会社も現代では決して安泰ではなく、
自身のキャリアは自分で守らなければいけない時代になったといえます。
なぜ上記のような大手企業が早期退職に関する動きを強めているかというと、
各企業の経営陣が人件費をカバーするほど成長できないと判断したからであったり、
人員を整理するとしても、企業都合での社員数調整のための不当解雇が法律で禁止されているためです。
多くの企業で希望退職者募集の対象は45歳くらいが目安と想定されています。
労働者観点から見ても45歳が組織の若返りのボーダーラインとして判断されているからと考えられ、
「50歳」という大台に乗ってから新しいキャリアを模索しても
なかなか次が見つからなかったり、個人事業主として始める気力もない等その理由は様々考えられます。
以上の事実を踏まえて皆様は自身の「キャリア」という観点に何を感じますでしょうか。
「自分のキャリアは自分で守る時代がそこまで来ている」のではないでしょうか。
これまでも「自分のキャリアは自分で決める」のは当たり前でした。
しかし、企業側から終身雇用の約束ができない状態になっていく以上、
「自分のキャリアは自分で守る」という表現が正しい時代になったのではないでしょうか。