読売新聞社が9~11日に実施した全国世論調査(電話方式)で、平沼赳夫・元経済産業相や与謝野馨・元財務相らによる新党「たちあがれ日本」に「期待する」と答えた人は18%、「期待しない」は76%だった。

 与謝野氏が離党届を提出した自民党の支持層に限ってみると、「期待する」は24%となったが、「期待しない」も71%に上った。民主支持層は「期待する15%―期待しない83%」、支持政党のない無党派層は「期待する18%―期待しない73%」だった。

 調査は無作為に作成した番号に電話をかける方法で行い、有権者在住が判明した1740世帯のうち、1037人から回答を得た(回答率60%)。

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 政府の原子力委員会は9日、新政権下で初となる2009年版「原子力白書」を公表した。白書は、鳩山政権が大幅な温室効果ガス削減目標を掲げたことなど環境問題への関心の高まりに触れ、「原発は地球規模の温暖化ガス排出削減に貢献する」と強調。また、中東や東南アジアで原発を新規導入する動きが強まっているとして、「原発の輸出は日本の経済成長にも貢献できる」と新たな利点を指摘した。 

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 大阪市の自宅マンションで、出産したばかりの乳児の遺体をベランダのプランターに遺棄したとして、大阪府警西淀川署は31日までに、死体遺棄容疑で同市西淀川区佃、無職佐久真久仁子容疑者(37)を逮捕した。「泣かなかったので死んでいると思い、埋めた」などと容疑を認めているという。
 同署がプランターを調べたところ、この乳児のほか、生後7、8カ月とみられる別の子供の白骨遺体も見つけた。佐久真容疑者は別の子供について「2年くらい前に埋めた」と供述しており、同署は2遺体を解剖、鑑定するなどして調べを進める。 

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