http://mainichi.jp/select/news/20130228k0000m040108000c.html
”原子力災害指針:「緊急避難」自治体、準備に時間足りず”
原子力規制委員会が２７日に改定した原子力災害対策指針を反映させる原発周辺自治体の地域防災計画の策定作業について、田中俊一委員長は同日の定例記者会見で、「３月中をめどに計画を作ってほしい。できるだけのお手伝いはする」と述べた。自治体の要請に応じて説明会を開くことも検討している。
指針は東京電力福島第１原発事故を教訓に、昨年１０月に原案を策定。緊急避難や飲食物摂取制限の基準などを巡る議論が長引き、予定より２カ月遅れの改定となった。このため、原発周辺１３５市町村の中には、３月１８日をめどとする地域防災計画の策定が終わらないところも出そうだ。
この日決まった改定指針によると、原発から５キロ圏内には甲状腺被ばくを抑える安定ヨウ素剤を戸別配布し、原発に深刻な異常が発生した時点で即時に避難。５キロ圏外は放射線量が毎時５００マイクロシーベルトになったら避難する。同２０マイクロシーベルトで地元産の飲食物の摂取を控え、１週間以内をめどに一時移転する。
また、放射線量が毎時５マイクロシーベルトに達したら飲食物の放射性物質濃度を測定し、水や牛乳は１キロあたり放射性ヨウ素３００ベクレル、放射性セシウム２００ベクレル▽肉や野菜などはヨウ素で同２０００ベクレル、セシウムで５００ベクレルを超えたら摂取を制限する。
改定案に対し、３１５５件の意見が寄せられた。「避難基準の放射線量が高すぎる」といった意見も多かったが、規制委は「実効的な基準として適当」などとして、ほぼ原案通り決定した。【西川拓】