「岩手日報」内特集ページより
”復活めど立たず 将来悲観し選んだ死”↓
http://www.iwate-np.co.jp/311shinsai/saiko/saiko121207.html
再建を目指す個人事業者の前に資金調達の壁が立ちはだかっている。グループ補助金が使えず、東日本大震災前の借金を抱えるなど資金の工面に悩む。一方で、義援金や災害弔慰金が収入とみなされたことによる生活保護の打ち切りや負債による生活費の圧迫など、避難生活の長期化は被災者の再建資金に対する苦悩を深める。経済的に不安定な生活は、被災者の自立を阻害し復興を遅らせる。被災者の生計の安定と再起へ向けた方策を探る。
＊この部分（自殺された方の話）は割愛させていただきます。転載元よりご覧下さい。
内閣府によると、震災に関連する全国の自殺者数は、調査を始めた２０１１年６月から１２年１０月末までに計７３人。動機は経済・生活問題が健康問題と並び、最多の１９人に上る。
グループ補助金など支援制度を受けられず、多額の借り入れで再建に踏み出す事業者もおり、被災地では景気悪化に伴う自殺増加が懸念される。
阪神大震災発生３年後の１９９８年は全国で自殺者が急増した。景気悪化が背景にあるが、復興を目指す兵庫県でも前年比４６５人増の１４５２人に急増。全国では約８５００人増加し、以後３万人を超えている。
国は、企業の倒産件数と中年男性の自殺死亡率の関連性などを指摘。経済状況の悪化は自殺者数増加に結びつく。
ＮＰＯ法人岩手自殺防止センターの藤原敏博理事長は「今後は再建に取り残される人々が増えてくる。安定した生活の原点はなりわいで、心のケアだけでは被災者の不安は消えない。弱者を救う経済支援を充実させる必要がある」と強調する。
東日本大震災に関連する自殺者数 内閣府自殺対策推進室によると、調査を始めた２０１１年６月から１２年１０月末までに計７３人（男５５人、女１８人）。本県２２人、宮城２５人、福島２０人だった。原因は健康と経済・生活問題がそれぞれ１９人、家庭問題１６人、勤務問題９人など。職業別は被雇用・勤め人１８人、自営業・家族従業者１２人、失業者８人など。年代別は６０代以上が３９人と半数を占める。