”河北新報”より↓
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/12/20121231t61010.htm
原発事故関連死 不認定の避難住民に飯舘村が独自救済策
福島県飯舘村は１月、福島第１原発事故の避難生活の過程で死亡したなどとして関連死と認められずに災害弔慰金の支給対象から外れた村民を対象に、１人３０万円の弔慰金を遺族に支給する独自の取り組みを始める。村の弔慰金の支給対象は避難生活を送っている段階で死亡するなどし、関連死に認定されなかった村民の遺族。原発事故から２年後の来年３月１１日までに亡くなったケースを対象とする。
関連死かどうかの認否は村の審査会が判断している。「時間の経過とともに原発事故との因果関係の証明が難しくなって不認定が増え、遺族から不満の声が出ていた」（村健康福祉課）といい、支給制度で救済の網から漏れた遺族を支援するとしている。
村によると、原発事故後に死亡した村民は現時点で１６５人。うち１人が東日本大震災の津波で亡くなった直接死、３９人が避難中に犠牲になった関連死に認定されたが、残りの人はどちらにも該当していない。
同課は「弔慰金の支給申請では遺族に避難と死亡の経過を詳細に記載してもらう必要があるが、今は記憶が不鮮明になっているため、認定作業が難しくなっている」と、不認定に備えた救済策の必要性を指摘する。
福島県内では、南相馬市が２００６年から弔慰金の支給対象外の災害犠牲者を対象に１人最大２０万円を支給する独自の制度を設けている。
県内のある自治体の担当者は「財源には限りがあり、自治体の規模が大きいほど独自支給は難しい。飯舘村が実施するとなれば、住民から『なぜうちの自治体ではやらないのか』という声が上がるだろう」と話している。
［災害弔慰金］災害弔慰金支給法に基づき自然災害の犠牲者の遺族に市町村が支給する。生計維持者が死亡した場合は５００万円、それ以外は２５０万円。財源の負担は国が２分の１、県と市町村が各４分の１。津波や建物倒壊などによる直接死だけでなく、避難による体調の悪化が招いた死亡など災害との因果関係が認められた関連死も対象となる。