http://www.kahoku.co.jp/news/2012/12/20121221t12002.htm
宮城、支援６００億円必要 災害危険区域外３万３０００戸
宮城県は２０日、東日本大震災の災害危険区域外で住宅の自主再建が見込まれる戸数が最大３万３０００戸に上り、被災市町による独自支援に必要な財源は、県全体で６００億円規模になるとの見通しを示した。
県議会大震災復旧・復興対策調査特別委員会で明らかにした。村井嘉浩知事は年明け以降、次期政権が編成する２０１２年度補正予算に財源を確保するよう、国に要請する方針。
災害危険区域外における被災者の自主再建は、国の財政支援の対象外になっている。県は今回、被災各市町と協議し、防災集団移転や災害公営住宅の入居希望者を除いた自主再建戸数を算定した。１戸当たりの支援額は２００万円程度を見込んだ。
自主再建する被災者に対する被災市町の独自支援策は、被災規模や自治体の財政状況によって格差が生じている。村井知事は１１月、復興庁に格差是正に向けた財政支援を要望。平野達男復興相は今月２日、国の支援規模は「最大で１０００億円」との見通しを示した上で、補正予算か新年度予算での対応に前向きな姿勢を示していた。