”震災関連死　認定は迅速に、柔軟に”

社説:震災関連死　認定は迅速に、柔軟に

毎日新聞　2012年11月01日　02時30分

　平野達男復興相が東日本大震災の「震災関連死」が２３０３人（今年９月末現在）に上ると公表した。

　震災後、避難生活などの影響で亡くなった人の数だ。阪神大震災の９１９人を大幅に上回る。

　これまでの原因分析では「避難所における生活の肉体的・精神的疲労」が約３割、「避難所への移動中の疲労」「病院の機能停止による初期治療の遅れ」が各２割だ。

　福島県民が１１２１人でトップ。福島第１原発事故が、かけがえのない命を奪った現実を改めて示した。震災１年経過後も同県民３５人が亡くなった。平野復興相は「深刻に捉えねばならない」と述べ、県と合同で対策チームを発足させる。しっかり取り組んでもらいたい。

　震災関連死と認められれば、災害弔慰金が市町村を通じ遺族に支給される。主たる生計維持者は５００万円、それ以外は２５０万円だ。被災者の生活再建に重い意味を持つ。

　震災関連死に当たるかどうかの審査は通常市町村が実施し、医師や弁護士らから成る審査会が判断する。制度の周知に伴い、申請件数は増加しているが、審査の遅れや拙速さを指摘する声が出ているのは心配だ。

　自治体も被災した影響で、岩手県は１４市町村の審査を受託した。その９月の審査会では、３時間半で約９０件を審査した。一つ一つが遺族にとっては重い申請だ。３分弱できめ細かい検討ができているのだろうか。自治体側は審査体制を強化し、再審査にも柔軟に対応すべきだ。

　そもそも震災関連死は、法律で明確な基準が定められていない。自治体の認定率にも差が出ている。

　厚生労働省は昨年の震災直後、審査の参考にと、中越地震の際に新潟県長岡市が使った基準を通知した。震災から１カ月以内の死亡は関連死の可能性が高いが、半年以上経過した場合は関連死ではないと推定する「時間の基準」も含んでいた。

　だが、避難が長期にわたる大震災の現状に照らし、自治体は適用してこなかった。政府に新たな基準作りを求める意見もあるが、地域や災害によって状況は異なり、一律の基準は難しいとの声も強い。

　日本弁護士連合会は「災害がなければその時期に死亡することはなかった場合」に広く認定するのが適切だとの意見を公表した。公的な弔意との趣旨からも妥当な考え方だ。

　震災関連死は、直接の災害死者ではない。自殺も含め、震災後のケアが十分ならば救えたかもしれない命である。なぜ救えなかったのか徹底的な検証が必要だ。医療体制の課題も含め、政府は今回の震災関連死の教訓をオープンにし、各地の防災計画に生かすことが求められる。