http://www.kahoku.co.jp/news/2012/10/20121028t13015.htm
震災被災自治体職員、ＰＴＳＤも「理解とケアを」筑波大調査
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東日本大震災の被災自治体では、職員のほぼ全員が震災関連業務にかかわり、半数以上が「非常に忙しかった」「業務上の混乱が長く続いた」と感じたことが、筑波大大学院人間総合科学研究科の松井豊教授（社会心理学）の調査で分かった。ストレスを抱えたままの職員も多く、松井教授は「自衛隊や消防関係者に比べ、感謝の気持ちが向けられることが少ない。地域住民は自治体職員の苦労を理解してほしい」と言う。
調査はことし７～８月に実施。宮城県内の沿岸部２、内陸部１カ所の自治体職員９７５人に質問用紙を配布し、郵送で回答を得た。有効回答は６１５人で回収率は６５．３％。
地震直後の業務内容を複数回答で尋ねると、ほぼ全員が震災関連業務に携わっていた。具体的には「避難所や施設の運営」５９．０％、「支援物資の運搬・配送・搬入」５５．９％、「住民への物資の配布」４５．２％などだった。
負担感もほぼ全員が感じており、「震災に関係する業務が多く、非常に忙しかった」６５．２％、「復旧のため業務上の混乱が長く続いた」５１．７％、「人手不足による苦労が増えた」４９．４％などの回答が多かった。
地震発生から約１年半後の心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）の症状を調べたところ、全体の２６．８％にみられた。「地震のことを思い出すと、その時の気持ちがぶり返す」「睡眠の途中で目が覚めてしまう」「いらいらして怒りっぽくなっている」などが挙がった。
松井教授は「自治体職員は住民からの支持が弱い一方で、今もゆとりのない勤務状況が続いている。外部からの応援やカウンセリングなどのストレスケアが必要だ」と助言している。