http://inforanger.tasukeaijapan.jp/report/121012-f1-2/
「障がい者にも仕事を」
「地元企業にも積極的に障がい者を雇用してほしい」須賀川市の就労支援施設管理者で福島就労支援ネットワークの伊東久美子理事は切実な思いを語る。
「今年度の実習先の確保はできた。しかし、実際の雇用となれば大手企業だけでは難しく、地元企業も積極的にバックアップしてほしい」というのが本音。東日本大震災とその後の事故で多くの企業が廃業を余儀なくされるなど、各企業も経営が立ち行かない状況が続いている。
同ネットワークは、福島県内の障がい者の就職をサポートをしている。雇用にこぎつけるまでには、雇用主のニーズを把握し、障がい者への接し方などを企業側に伝えるサポート、ニーズに応じた障がい者のスキルアップの調整など多岐にわたる。
福島県民一人ひとりが震災と原発事故により心を痛めている。障がいをもった方も健常者も、それぞれの辛い気持ちは同じ。障がいの有無に関わらず、隔たりのない社会「ノーマライゼーション」の考えが、復興を助長できるような世の中であってほしいと切に願う。