「甲状腺」に関する報道が増えてきた
１年前に、映画「チェルノブイリ・ハート」を観てから
「甲状腺」という言葉に敏感になっている。
おそらく、この映画を観た全ての人がそうだと思う。
http://ameblo.jp/mcd-2011/entry-11019983000.html
今やっと「甲状腺」のことが話題になるのは
ある意味遅すぎる
しかし、甲状腺ガンになってしまった未成年がいるという事実は
早いと言うべきか・・
不安を煽ると非難されるだろうけど
不安を取り除くために
適切な情報公開
診察
生活
保証されなければならない
おそらく同じ思いでブログ等で発信している人たちの多くは
批判されている
そりゃ過剰な表現や、やり方を間違えている人はいるんだろうけど
前にも書いたけど
この映画を国会で上映したら
誰ひとり原発推進なんて言えなくなると思う
それだけチェルノブイリの２５年以上たった現状は深刻だ
「チェルノブイリ・ネックレス」と言われる腫瘍をとった傷口
（がネックレスのようだという表現）
「チェルノブイリ・ハート」と言われる心臓疾患
障害を持つ子どもたちは今なお増え続けている
こういうことを書くのは正直しんどい
傷つく人たちがいるのがわかっているからだ
だけど
現実に向き合い
迅速な対応の方が大事だと考えている
それなのに「秘密会」ってなんだよ！
俺は批判されようが
・・されようが構わないけど
子どもたちとか
出産を控えている人たちが心配なだけなんだよ
もともと覚悟決めてやってんだから
言わせてもらうよ！
関連記事はすべて”毎日新聞”より↓
http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20121003ddm041040027000c.html
東日本大震災:福島第１原発事故 福島健康調査「秘密会」 県、出席者に口止め 配布資料も回収
毎日新聞 2012年10月03日 東京朝刊
東京電力福島第１原発事故を受けた福島県の県民健康管理調査について専門家が意見を交わす検討委員会で、事前に見解をすり合わせる「秘密会」の存在が明らかになった。昨年５月の検討委発足に伴い約１年半にわたり開かれた秘密会は、別会場で開いて配布資料は回収し、出席者に県が口止めするほど「保秘」を徹底。県の担当者は調査結果が事前にマスコミに漏れるのを防ぐことも目的の一つだと認めた。信頼を得るための情報公開とほど遠い姿勢に識者から批判の声が上がった。【日野行介、武本光政】
９月１１日午後１時過ぎ。福島県庁西庁舎７階の一室に、検討委のメンバーが相次いで入った。「本番（の検討委）は２時からです。今日の議題は甲状腺です」。司会役が切り出した。委員らの手元には、検討委で傍聴者らにも配布されることになる資料が配られた。
約３０分の秘密会が終わると、県職員は「資料は置いて三々五々（検討委の）会場に向かってください」と要請。事前の「調整」が発覚するのを懸念する様子をうかがわせた。次々と部屋を後にする委員たち。「バラバラの方がいいかな」。談笑しながら１階に向かうエレベーターに乗り込み、検討委の会場である福島市内の公共施設に歩いて向かった。
http://mainichi.jp/select/news/20121004k0000m040056000c.html
原子力規制委:原発防災 重点区域１３５市町村に…指針案
毎日新聞 2012年10月03日 21時03分（最終更新 10月03日 21時25分）
原子力規制委員会は３日、東京電力福島第１原発事故を踏まえた「原子力災害対策指針」の原案を公表した。防災対策の重点区域について、現行の８～１０キロ圏から、３０キロ圏に拡大すると定めた。これに伴い、対象自治体は現行の１５道府県４５市町村から、２１道府県１３５市町村へ拡大する。また、指針では「原発災害の一義的責任は、電力会社にある」と初めて明記した。
規制委は、福島県などから意見を聴いたうえで、月内にも正式な指針をまとめる。これを受け、対象自治体は来年３月までに住民避難の具体的な手順を定めた新しい地域防災計画を策定する。
現行指針では、原発から８～１０キロ圏内をＥＰＺ（防災対策重点地域）とし、住民の避難などの防災対策を充実させる区域として定めた。しかし、福島事故では、水素爆発で放射性物質が広範に拡散。ＥＰＺ外の自治体で住民避難が遅れるなど混乱した。
この反省を踏まえ、規制委は、（１）事故の際、即座に住民避難を進めるＰＡＺ（予防防護措置区域、原発施設から５キロ圏内）（２）原子炉の状況が悪化したり、放射線量が上がったりした場合に避難や屋内退避を求めるＵＰＺ（緊急防護措置区域、同３０キロ圏内）－－の２段階で住民避難を実施する。
さらに、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の基準に基づき、５０キロ圏内を新たにＰＰＡ（放射性ヨウ素防護地域）と認定。このエリア内の住民に、甲状腺被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤を事前配布することを明記した。「国の服用指示が現地に伝達されなかった」と指摘した国会事故調査委員会の報告書を踏まえ、「住民に近い組織が服用指示を判断。国はその支援に回る」との役割分担を示した。
事故対応に当たる政府の前線基地「オフサイトセンター」は、福島事故で立ち入りが禁止された半径２０キロ圏内に２０カ所ある。こうした状況などを踏まえ、立地場所を５～３０キロ圏内とした上で、３０キロ圏外に複数の代替施設を置くように求めている。【中西拓司】
http://mainichi.jp/area/yamagata/news/20120930ddlk06040032000c.html
東日本大震災:福島第１原発事故 県内でも避難者向け甲状腺検査－－来月から ／山形
毎日新聞 2012年09月30日 地方版
東京電力福島第１原発事故による避難者向けの甲状腺検査が１０月から県内の医療機関でも始まる。検査は事故当時１８歳以下だった福島県民が対象で、福島県内では１１年１０月から実施してきた。
福島県によると、福島県外の７１医療機関で実施する検査の一環で、山形県では山形市の山形大医学部付属病院で行う。対象者には避難先に検査実施を知らせる文書が送付され、対象者は受診を希望する医療機関を回答、福島県立医大が受診場所と日時を調整し対象者に通知する。
既に、田村市▽南相馬市▽伊達市▽川俣町▽広野町▽楢葉町▽富岡町▽川内村▽大熊町▽双葉町▽浪江町▽葛尾村▽飯舘村－－の避難者約５１００人に文書を送付している。今後、福島市、二本松市、本宮市、大玉村の未受診者にも通知する予定。
問い合わせは平日午前９時から午後５時までに、福島県立医大放射線医学県民健康管理センター（０２４・５４９・５１３０）。【安藤龍朗】
＊不適切な表現は削除しました。 d３