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大船渡市は、ＪＲ盛（さかり）駅付近に建つ雇用促進住宅アパートを厚生労働省所管の独立行政法人から取得した。改修工事などを経て４４戸分を１０月から、市内では初の「災害公営住宅」として活用する。
建物は鉄筋コンクリート５階建ての２棟で、購入額は約４７００万円。浸水を免れた２階以上には現在「みなし仮設住宅」扱いなどで２０戸が入居しており、空いている残り計４４戸分を震災で住まいを失った市民に利用してもらう。
１戸当たりの面積は５３平方メートルで、間取りは３ＤＫ。家賃は、月額１万円強で調整中だという。築２８年のために設備の一部が老朽化しており、改修工事終了予定の９月に希望者を募集する。
市によると、入居の条件に所得制限は設けないものの、応募多数の場合は家族の人数や震災前に住居があった場所などを考慮した上で抽選する。新たに建てる災害公営住宅は、早くても年度内の着工。市の担当者は「既存の建物を有効利用し、生活基盤の安定を通じた早期の復興につなげたい」と期待を込める。【根本太一】