＜東日本大震災＞被災地失業手当切れ、４０００人に
毎日新聞 1月10日(火)2時31分配信
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| ハローワークで職探しをする被災者ら＝宮城県石巻市で２０１２年１月６日、熊谷豪撮影 |
【「人が住み続けるには雇用が必要」】共に歩む支援を 宮城・女川、気仙沼で聞く必要なもの
厚労省によると、３県で失業手当を受け取る人の合計は昨年１１月末現在、６万４２３２人（定年や自己都合による退職も含む）。前年同期比１．９７倍で、増加分の３万人以上は震災離職者とみられ、手当が被災地の暮らしを支えている。
失業手当の給付期間は９０～３３０日で、額は失職時の賃金の５～８割。給付期間は年齢や勤めた年数により異なるが、震災離職者には１２０日間の延長措置がとられた。最短の場合、昨年１０月から切れる人が出始める見通しだったが、政府は広域で被災した３県では９０日間再延長していた。
同省雇用保険課によると、３県で再延長を申請した震災離職者は１０月が１３０７人、１１月が２７４９人。この計４０５６人の多くは希望する仕事が見つけられないまま、２月末までに手当が切れる見通し。３月以降も相当数の給付切れが出る見込みだ。
被災地の復興費９兆円強を盛り込んだ国の第３次補正予算が昨年１１月に成立し、同省は震災復興が本格軌道に乗るとみており、震災離職者を雇い入れた企業への助成など雇用創出に力を入れている。だが、被災地では復興の歩みは遅く、非正規雇用の建設関連の求人が目立ち、雇用形態や仕事内容のミスマッチは容易に解消しそうにはない。このため、失業手当の喪失を機に地元を去る震災離職者が増え、復興の足を引っ張る悪循環も懸念されている。【井上英介】
～ここからd３～
１月１１日、東日本大震災から１０ヶ月経とうとしている。
TVで映される”復興”の映像はごく一部のことで、
本当の意味での”復興”への道のりはまだまだ遠くにある。
岩手、宮城、福島の被災３県では人口が激減している。
特に若年層の流出が多いそうだ。
人がいなくなれば経済も活性化することなく、
”雇用”も少なくなる。
”津波”の被害にあった地域では、
”移住”の問題が解決しないことには、
”産業の復興”も進まない。
”東京電力福島第一原発事故”の影響を受け続けている福島県では、
「戻ってこい」と言ってるだけで、
多額の税金を一括請求したり、
医療費の免除も期限付き、
雇用の保証もなければ、
放射能測定器に細工までしてある。
福島を離れない人、離れられない人には、
特に寛大な保証があって当然だ。
”想定外”の事故が起こったんだったら、
福島県民にだって”想定外”の緊急事態だろ！
被災３県で失業手当が切れる４０００人の人たちに、
いったいどうしろって言うんだ！
［d３］
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