毎日新聞12月26日(月)20時17分
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一川保夫防衛相は26日、東京電力福島第1原発の事故対応で派遣していた自衛隊に撤収命令を出した。これで東日本大震災に伴う自衛隊の派遣は291日で終了した。派遣人数は延べ約1066万4000人(うち原発事故対応約8万人)で、阪神大震災の5倍(101日で約212万3000人)となった。
最大時は約10万7000人、航空機約540機、艦艇59隻で活動。救助者全体の約7割に当たる1万9286人を救助し、遺体9505体(うち原発30キロ圏内62体)を収容した。被災者に水約3万3000トン、食事約500万5000食を提供し、約109万2000人の入浴を支援。原発対応ではヘリコプター2機と消防車延べ44台で計370トンを放水し、1月に始まる本格的な除染の拠点作りで富岡、浪江など4町村役場を除染した。
また、20~50代の陸自隊員3人が死亡。原発の爆発で中央特殊武器防護隊長ら4人が負傷した。
撤収は20日に福島県知事から要請があり、26日の国の原子力災害対策本部会議で了承された。【鈴木泰広】