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Ａ 手当，貸付制度，税金の軽減など，多くの制度があります。お住まいの自治体独自のものもあります。
【母子・父子家庭；公的支援制度；まとめ】
Q離婚して，ひとり親になった場合の公的な支援はどのようなものがあるのですか。
A手当，貸付制度，税金の軽減など，多くの制度があります。お住まいの自治体独自のものもあります。
母子・父子家庭に対する公的支援は多種多様なものがあります。
自治体独自のものも少なくありません。
また，以前は「母子」だけが適用，というものも多かったですが，近年は「父子」も適用対象に含まれる傾向にあります。
男女平等が徹底されつつあるという状況です。
↓に，典型例として，代表的な制度を挙げます。
記載の各自治体における，平成２５年９月時点におけるものです。
（参考；週刊ダイヤモンド ２０１３年９月号 ５０頁）
＜母子・父子家庭への公的支援制度＞
１ 児童扶養手当
２０１０年８月からは父子家庭も対象に含められた
２０１２年８月からはDVで裁判所から保護命令が出された場合も対象に含められた
（１）支給額
・子ども１人の場合
全部支給：４万１４３０円
一部支給：４万１４２０円から９７８０円（４万１４２０円－（受給者の所得－所得制限限度額）×0.0182890）
・子ども２人以上の加算額
２人目：５０００円
３人目以降：１人につき３０００円
※ただし，支給要件に該当した月から７年経過，または支給開始日から５年経過すると手当が半分に減額される。
（２）所得制限限度額
所得額＝年収－必要経費（給与所得控除額など）＋養育費の８割－８万円－諸控除（寡夫・寡婦控除）
扶養 受給資格者 受給資格者の
親族 父，母，または養育者 孤児などの 配偶者，
の数 全部支給 一部支給 養育者 扶養義務者
０人 １９万円 １９２万円 ２３６万円 ２３６万円
１人 ５７万円 ２３０万円 ２７４万円 ２７４万円
２人 ９５万円 ２６８万円 ３１２万円 ３１２万円
３人 １３３万円 ３０６万円 ３５０万円 ３５０万円
（３）支給要件
ア 父母が婚姻を解消した子ども
イ 父または母が死亡した子ども
ウ 父または母が一定程度の障害の状態にある子ども
エ 父または母が生死不明の子ども
オ 父または母が１年以上遺棄している子ども
カ 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた子ども
キ 父または母が１年以上拘禁されている子ども
ク 婚姻によらないで生まれた子ども
ケ 父母共に不明である子ども
２ 母子福祉資金貸付金
↓東京都の場合
対象：都内に６か月以上居住し，２０歳未満の子どもを扶養している母子家庭の母
条件：貸付利率は原則無利子。連帯保証人が必要。連帯保証人なしの場合，利率は１．５％
償還期間：３年から２０年
資金の種類 内容 限度額 償還期限
事業開始資金 事業を開始するのに必要な設備・機械の購入費など ２８３万円 ７年以内
技能習得資金 事業開始・就職に必要な知識・技能を習得するため 月額６万８０００円 ２０年以内
の費用
就職支度資金 就職に必要な被服・履き物などの費用 １０万円（通勤用自動車を ６年以内
購入する場合３２万円）
医療介護資金 医療・介護保険によるサービスを受けるための費用 医療３４万円，特別４８万円， ５年以内
介護５０万円
生活資金 ア 技能習得期間中または医療・介護を受けている アの技能習得期間中は月額１４ ア ２０年以内
期間中に生活を維持するための資金 万１０００円，アの医療・介護 イ ５年以内
イ 母子家庭になって７年未満で生活の安定を図る 期間中およびイ，ウの期間中は ウ ５年以内
ための資金 月額１０万３０００円，イの期
ウ 失業中の生活を維持するための資金 間中の養育費取得のための裁判
費用は１２３万６０００円
住宅資金 住宅を建設・購入するための費用 １５０万円 ６年以内
転宅資金 転宅に必要な敷金・前家賃などに充てるための費用 ２６万円 ３年以内
結婚資金 婚姻に際し必要な費用 ３０万円 ５年以内
３ その他の主な優遇制度
↓東京都練馬区の場合
（１）所得税・住民税の軽減
寡夫控除
所得税：２７万円
住民税：２６万円
寡婦控除
所得税：２７万円（所得が５００万円以下の場合３５万円）
住民税：２６万円（同３０万円）
住民税の非課税
合計所得金額が１２５万円以下，生活保護を受けているといった条件に該当する場合，住民税は非課税
（２）利子非課税制度（母子家庭のみ）
一定の手続をすれば，預貯金，公債などを購入する際の利子などが非課税
少額貯蓄非課税制度：元本または額面の３５０万円が限度
少額公債非課税制度：同上
（３）水道・下水道料金の免除
児童扶養手当，特別児童扶養手当，生活保護の受給世帯は，申請により，水道料金は基本料金と１か月当たり使用水量１０立方メートルまでの従量料金の合計金額が，下水道料金は１か月当たり８立方メートルまでの汚水排出量にかかる料金が免除
（４）粗大ごみの処理手数料の免除
申請により処理手数料が免除
（５）JR通勤定期券の割引
児童扶養手当，生活保護の受給世帯はJRの定期乗車券を３割引きで購入できる。
（６）都営交通の無料バス
児童扶養手当，生活保護の受給世帯のうち１人に限り，都電，都バス，都営地下鉄の無料乗車券を交付
（７）たばこ小売り販売業の許可（母子家庭のみ）
たばこ事業法で定める評価の基準に反しない場合，財務大臣は許可を与えるよう努めなければならない。
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