その後，遺留分減殺請求を受けたことによって，承継する遺産が減りました。
相続税について更正の請求は，いつまでに行えば良いでしょうか。
誤解ありがち度 ５（５段階）
＊＊＊↓説明↑＊＊＊
１ 一般の方でもご存じの方が多い
２ ↑↓
３ 知らない新人弁護士も多い
４ ↑↓
５ 知る人ぞ知る
↓ランキングはこうなってます↓
↓ このブログが１位かも！？ ↓
↑↑↑クリックをお願いします！↑↑↑
Ａ 遺留分の額が確定した時点から４か月が期限です。
【遺留分減殺請求→納税額の変動；更正請求の期限】
Q遺言に従って遺産を承継して，相続税の申告と納税を済ませました。
その後，遺留分減殺請求を受けたことによって，承継する遺産が減りました。
相続税について更正の請求は，いつまでに行えば良いでしょうか。
A遺留分の額が確定した時点から４か月が期限です。
相続税の申告を行った後，遺留分減殺請求により，納税額が減少し，税務署が更正決定することにより，返還を受ける状態になります。
そのための，更正の請求，の期限は，「返還すべき額を知った時から４か月」とされています（相続税法３２条１項３号）。
ところが，通常は，遺留分減殺請求がなされた直後には，「遺留分の額」は確定しません。
次のような不確定要素によって遺留分侵害額が変わってくるからです。
＜遺留分侵害額に影響を及ぼす不確定要素の典型例＞
・不動産その他の財産の評価額
・遺産の範囲
・遺言の有効性
一般的には，遺留分減殺請求がなされた後，相続人や遺贈を受けた者の間で協議や調停，訴訟が行われます。
その結果，合意や判決確定によって初めて，具体的な「遺留分額」が確定することになります。
そこで，このようなイベントの時点を起算点として，４か月経過後の時点が，更正請求の期限，ということになります。
［相続税法］
（更正の請求の特則）
第三十二条 相続税又は贈与税について申告書を提出した者又は決定を受けた者は、次の各号のいずれかに該当する事由により当該申告又は決定に係る課税価格及び相続税額又は贈与税額（当該申告書を提出した後又は当該決定を受けた後修正申告書の提出又は更正があつた場合には、当該修正申告又は更正に係る課税価格及び相続税額又は贈与税額）が過大となつたときは、当該各号に規定する事由が生じたことを知つた日の翌日から四月以内に限り、納税地の所轄税務署長に対し、その課税価格及び相続税額又は贈与税額につき更正の請求（国税通則法第二十三条第一項 （更正の請求）の規定による更正の請求をいう。第三十三条の二において同じ。）をすることができる。
一～二（略）
三 遺留分による減殺の請求に基づき返還すべき、又は弁償すべき額が確定したこと。
四～九（略）
２（略）
＜＜告知＞＞
みずほ中央リーガルサポート会員募集中
法律に関する相談（質問）を受け付けます。
１週間で１問まで。
メルマガ（まぐまぐ）システムを利用しています。
詳しくは→こちら
無料お試し版は→こちら
＜みずほ中央法律事務所ＨＰリンク＞
PCのホームページ
モバイルのホームページ
↓ランキングはこうなってます↓
↓ このブログが１位かも！？ ↓
↑↑↑クリックをお願いします！↑↑↑
相続・遺言に関するすべてのＱ＆Ａはこちら
弁護士による相続・遺言の無料法律相談
個別的ご相談等のお問い合わせは当事務所にご連絡下さい。
お問い合わせ・予約はこちら
↓お問い合わせ電話番号（土日含めて朝９時～夜１０時受付）
０１２０－９６－１０４０
０３－５３６８－６０３０